一般財団法人環境イノベーション情報機構
炭素税の国際・国内状況と今後の展望 〜排出量取引など気候変動対策との関係をふまえて〜
2008年1月、京都議定書の約束期間がスタートします。マイナス6％の国際公約と排出量との間に大きなギャップが生じている日本。国内削減は進まず、海外から排出枠をカネで買う京都メカニズム活用の動きが拡大しています。
2050年までに世界の温室効果ガス半減を掲げる日本政府は、洞爺湖G8サミット（2008年7月）に向け取り組みを加速していますが、国内政策強化という面で欧州に比べて大きく遅れをとっており、抜本的な強化の必要性がさけばれています。
本講演では、対策の切り札のひとつとして導入が待たれる炭素税（環境税）について最新動向を共有しつつ、多角的な検証をしながら、国内でのCO2排出削減について考えたいと思います。
講 演：「炭素税の国際・国内状況と今後の展望」
〜排出量取引など気候変動対策との関係をふまえて〜
日 時： 2008年1月25日（金）18:30〜20:50（開場18:00）
会 場： 環境パートナーシップオフィスEPO会議室
（東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F）
講 師： 足立治郎さん ＜「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長＞
参加費： 500円（大竹財団発行『地球号の危機ニュースレター』定期購読者、学生は無料)
主 催： 財団法人大竹財団 http://www.ohdake-foundation.org
交 通： 表参道駅徒歩7分、渋谷駅徒歩12分。
国連大学ビルとオーバルビルの間の通路を進み、エスカレータで一番下のB2Fまで
降りて右奥になります
参加方法： 会場へ直接ご来場ください。ホームページからのご予約も可能です。
なお、ご不明な点は事務局までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、(財)大竹財団事務局まで
Tel.03-3272-3900 Fax.03-3278-1380
【登録日】2007.12.20