一般財団法人環境イノベーション情報機構
国内ＣＤＭ制度のビジネスチャンス～環境ファンドの活用法～
【募集期間】| 2008.07.18～2008.08.04 福田ビジョンで排出量取引の導入待ったなし！
国内ＣＤＭ制度のビジネスチャンス
～将来を見据えた環境ファンドの活用法～
日 時 ８月５日（火）午後１時～５時
会 場 SSKｾﾐﾅｰﾙｰﾑ 港区西新橋２－１－１
［重点講義内容］
国内排出量取引制度の今年度中導入が福田ビジョンにより発表された。これまで貢献の度合いが強かった環境対策が、「義務化」の方向に向かい、企業はコストとして認識する必要が生まれた。排出権取引は、うまく利用すればビジネスとして成立し、顧客を獲得する手段ともなりうる可能性をひめている。今回は、国内ＣＤＭ制度を詳細に解説するとともに、環境ファンドをビジネスとして成立させている 「エナジーバンク」 スキームの事例研究を行う。
Ⅰ．国内ＣＤＭ制度 ～可能性とビジネスチャンス
日本では、排出権取引の手法として、既に先行してビジネス化しているＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）があるが、もう一つの手法として、今秋の導入が検討されている「国内ＣＤＭ」制度がある。本講義では、国内ＣＤＭ制度の概要について説明した後、制度活用の可能性や今後の動向、ビジネスチャンスなどについて詳解する。
１．日本における排出量取引の現状
２．国内ＣＤＭ制度の排出量取引の形態
３．国内ＣＤＭ制度のスキーム
４．制度上の論点整理
５．国内ＣＤＭ制度の活用法
６．国内ＣＤＭにおけるクレジット組成の注意点
７．国内ＣＤＭ制度の今後の展開
８．質疑応答
(株) 日本総合研究所 研究員 長谷 直子 氏
Ⅱ．高まる排出権の需要と制度利用の方法
国内における排出権への関心の高まりとともに、排出権の需要が高まってきている。これに対して、排出権の供給が間に合わなければ、排出権価格が実態とかけ離れてしまうことになる。排出権バブルを作り出さないためにも、環境ファンドやカーボンファンドを利用することで、排出権の供給を増やしていくことが必要ではないか。
１．環境ファンドの最新動向
２．環境ファンドと排出権
３．国内ＣＤＭ制度を見据えたファンド組成法
４．環境ファンドとリスクの関係
５．環境ファンドの会計・税務的検討
６．質疑応答
(株) スマートエナジー 岡田 育大 氏
Ⅲ．省エネファンドスキームの活用と今後の展開
現在の日本において効率的に温暖化ガスを削減していくためには、高効率な省エネ設備の導入促進が必要であり、そのためには、設備導入の初期負担の低減を図る金融面のサポートが不可欠である。「エナジーバンク」スキームに携わった担当者が、省エネファンドスキーム創設時における留意点やファイナンスにおける論点、ファンド運営上の課題について解説する。
１．省エネ・省ＣＯ２ファンドのニーズ
２．「エナジーバンク」スキームについて
３．ファンドスキーム検討時における留意点及びその対応
４．ファンナンスの留意点
５．運営上の諸課題
６．省エネファンド、今後の展開
７．質疑応答
日本政策投資銀行 調査役 吉田 博彦 氏
― 長谷 直子 （はせ なおこ）氏―
京都大学大学院工学研究科 環境地球工学専攻修了（工学修士）。平成１２年４月、(株)日本総合研究所入社。創発戦略センターにて、エネルギービジネス、ＣＤＭ関連ビジネスを担当。平成１８～１９年、経済産業省産業技術環境局 環境経済室に出向し、国内ＣＤＭ制度の制度設計に携わる。
― 岡田 育大 （おかだ いくひろ）氏―
慶應義塾大学経済学部卒、平成１４年４月中央青山監査法人にて金融部に所属し、投資信託・投資法人・不動産私募ファンドの監査に従事。平成１７年公認会計士登録。平成１８年(株)日本スマートエナジー入社。現在は地球環境の未来のために、排出権取引やファンドを通じた環境投資や会計にかかるコンサルティングを行っている。
― 吉田 博彦 （よしだ ひろひこ）氏―
早稲田大学政治経済学部卒。平成１１年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、国際部、関西支店、財務部、米国Ｔｕｆｔｓ大学大学院Ｆｌｅｔｃｈｅｒ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ ａｎｄ Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ留学（国際関係学修士）を経て、平成１８年６月より企業金融第５部調査役。電力、ガス業を中心に環境・エネルギー分野を担当。
スマートエナジーＨＰ http://www.smart-energy.jp/seminar.html
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【登録日】2008.07.16