一般財団法人環境イノベーション情報機構
『地域から日本を変える7つのポイント〜日本の環境首都コンテストから〜』
【募集期間】| 2009.02.18〜2009.03.05 日時：2009年3月6日（金） 13時30分〜17時30分（13時00分受付開始）
会場：こだまホール（東京都千代田区神田須田町1-26-3エッサムビル3階）
主催：財団法人ハイライフ研究所 http://www.hilife.or.jp/
環境首都コンテスト全国ネットワーク http://www.eco-capital.net/
特定非営利活動法人環境市民 http://www.kankyoshimin.org/
財団法人ハイライフ研究所、環境首都コンテスト全国ネットワーク、特定非営利活動法人環境市民
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◆開催趣旨
全国13の環境団体で構成する環境首都コンテスト全国ネットワーク（主幹事団体：NPO
法人環境市民）は2001年度より2010年までの予定で「持続可能な地域社会をつくる日本
の環境首都コンテスト」を毎年実施し、参加市区町村の環境施策について、多角的に調
査、研究、提言を行っています。このコンテストの目的は、日本において、自治体が切
磋琢磨しながら、地域から持続可能な社会を創造していくことにあります。コンテスト
での先進的な取り組みは、「先進事例集」として毎年とりまとめ、参加自治体へ情報提
供され、大変好評を博しています。
このたび、財団法人ハイライフ研究所と環境首都コンテスト全国ネットワークは、より
広範な自治体、NPO、研究者等とこの先進事例研究の成果を分かち合うために、より詳細
にかつ判りやすい分析を加えた書籍「環境首都コンテスト
地域から日本を変える7つの提案」（学芸出版社）を出版することにしました。今回、そ
の出版を記念して東京、京都で出版記念セミナーを開催いたします。
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◆開催日時 2009年3月6日（金） 13時30分〜17時30分（13時00分受付開始）
◆開催場所こだまホール（東京都千代田区神田須田町1-26-3エッサムビル3階）
アクセス http：//www.essam.co.jp/honsya/hall/access.html
◆定員 90人
◆参加費 無料
◆お問い合せ・申し込み方法
下記まで氏名、連絡先（電話、eメールアドレス）、所属を添えてお申込みください。
財団法人 ハイライフ研究所
〒104-0031 東京都京橋3-6-12 正栄ビル5階
TEL：03-3563-8686 FAX：03-3563-7987
E-mail：info@hilife.or.jp
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◆セミナー内容詳細
■開会あいさつ/財団法人ハイライフ研究所 専務理事 高津春樹
■地域から日本を変える7つの提案/ＮＰＯ法人環境市民 代表理事 すぎ本 育生
■私たちの社会はどのような変革が必要なのか「持続可能な社会を地域からつくる」
/京都大学大学院経済学研究科及び地球環境学堂 教授 植田 和弘氏
■先進事例紹介 日本の自治体の挑戦
（1）「ホタルをシンボルとした地域づくり」東松山市環境産業部環境保全課 加藤 敏
彦氏
埼玉県東松山市は、自治会、地権者と「ホタルの里地域協定書」を締結し、住民参加
で自然回復した里地づくりに取り組んでいます。この活動は地域コミュニティの活性化
を促し、農薬散布自粛、休耕田の手入れなど自発的な環境保全行動や、被爆柿の木二世
植樹などの平和活動にもつながっています。
（2）「ボランティア・NPO 1％支援制度」市川市企画部ボランティア・NPO担当 五十嵐
盛春氏
千葉県市川市は、地域に目を向けてもらうこと、税の使い道に関心をもってもらうこ
とへの契機として2005年度から住民税の1%を市民活動に支援する制度を開始しました。
現在は、地域ポイントによって非納税者も参加でき、市民力の向上に大きな効果を発揮
し始めています。
■元気が湧いてくる 映像による日本の先進事例紹介
◆講演者プロフィール
植田 和弘氏
京都大学大学院経済学研究科教授及び地球環境学堂教授
1975年京都大学工学部卒業。大阪大学大学院博士課程修了後、京都大学経済研究所助手
を経て、1984年京都大学経済学部助教授に。その後教授を経て、1997年より現職。この
間、ロンドン大学客員研究員、未来資源研究所客員研究員、ダブリン大学客員教授、中
央環境審議会臨時委員（2000年〜）、産業構造審議会臨時委員（2005年〜）なども務め
る。工学博士、経済学博士
著書に『環境と経済を考える』（岩波書店、1998年）、『持続可能な地域社会へのデ
ザイン』（編著）（有斐閣、2004年）、『都市のアメニティとエコロジー』（編著）（
岩波書店、2005年）、『リーディングス
環境』全5巻（共編著）（有斐閣、2006年）、『サスティナビリティの経済学』（監訳）
（岩波書店、2007年）、『経済学』（共訳）（岩波書店、2008年）など。
すぎ本 育生
環境市民 代表理事
京都大学農学部卒業。1992年に環境問題に取り組む様々な人々、専門家と「環境市民」
を創設。発足以来、事務局責任者であったがNPO法人化に伴い02年3月より代表理事に。
グリーンコンシューマー活動、日本の環境首都コンテスト、自治体や企業との本質的な
パートナーシップなどに取り組む
現在、グリーン購入ネットワーク代表理事、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10
年」推進会議理事、NPO法人KES環境機構理事、社会福祉法人大阪ボランティア協会評議
員、京のアジェンダ21フォーラム幹事長代理、山口県立大学非常勤講師。
著書に『グリーンコンシューマー
地球をエコにする買い物のススメ』昭和堂（2006年）、『世界の環境都市を行く』（共
著）岩波ジュニア新書（2002年）、『グリーンコンシューマーになる買い物ガイド』（
企画・共著）小学館（1999年）『地球にやさしい買い物ガイド』（企画・共著）（1994
年）『パートナーシップでつくる環境調和型ライフスタイル』（共著）経済企画庁編
大蔵省（1999年）、など
◆自治体発表者 プロフィール
加藤 敏彦氏
東松山市環境産業部環境保全課
1957年生まれ。1980年東松山市入庁。課税課、教育委員会、企画財政課（環境基本計画
策定に参画）を経て1998年環境保全課配属。市民版・事業者版環境行動計画の策定、環
境ISO14001の認証取得、環境都市宣言、ホタルの里づくり、地域省エネルギービジョン
の策定、環境市民団体との協働事業などを担当、現在に至る。
五十嵐 盛春氏
市川市企画部ボランティア・NPO担当
1949年生まれ。1973年市川市役所入庁。2000年ボランティア支援課（現ボランティア・
NPO担当）配属。1％支援制度など市民活動の推進を担当、現在に至る。
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◆環境首都コンテストとは
環境先進国ドイツで実施された「環境首都コンテスト」をモデルとし、市民（NGO）の
視点からの環境自治体づくり支援およびNGOと自治体さらには自治体間の環境問題に関す
る情報の相互交換の促進を目的とし、2001年から毎年開催されています（〜2010年度ま
で）。エントリーした自治体は総合的な内容の質問票に回答し、環境首都コンテスト全
国ネットワークが採点し、上位自治体を公表、表彰します。このコンテストを通じて継
続的に国内の環境行政のレベルアップと深化を支援していくと同時に、その進捗状況も
評価しています。
◆環境首都コンテスト全国ネットワークとは
「環境首都コンテスト全国ネットワーク」（主幹事団体：環境市民）は、深刻化する
地球環境問題の解決のため、持続可能で豊かな地域社会の実現を自治体とのパートナー
シップで進めたいと考えている多様な環境NGOのネットワーク組織です。2001年度に第1
回日本の環境首都コンテストを実施。以降、毎年開催するとともに、「環境首都をめざ
す自治体
全国フォーラム」の開催など、活動はますます活発化しています。
環境首都コンテスト全国ネットワークのウェブサイト：http：//www.eco-capital.net/
◆財団法人ハイライフ研究所と「環境首都コンテスト」
財団法人ハイライフ研究所は「生活者の生活の質の向上の実現を目指し、各種調査研
究を行い、社会の実態把握や課題解決のための提言活動を行うこと」を目的とし平成５
年（株）読売広告社により設立されました。地球＝環境調和・省資源型の社会および暮
らしのあり方、人間＝少子高齢化社会の姿と暮らしのあり方、社会＝地域社会と暮らし
のあり方、価値＝２１世紀の人間の価値観と行動について４つの領域を中心に公益活動
としての調査研究をしています。
当財団では、このコンテストにより集まった先進事例の情報をより多くの自治体にわ
かりやすく提供するために、2005年度より3年間にわたって、事例のより深い調査、研究
に協力し、その成果を視覚的に理解できるようにDVD教材化してまいりました。このDVD
教材「挑戦
地域から日本を変える」は自治体の職員研修、住民との協働学習に用いられるとともに
、自治体間の新たな交流が生まれるきっかけになるといった効果もあらわれています。
（財）ハイライフ研究所のウェブサイト：http：//www.hilife.or.jp/
◆環境市民とは
環境市民は、環境問題に対して多方面から総合的に取り組み、具体的な実践活動を行う
NGOとして多くの実績を重ねてきました。誰もが参加できる気軽さと、行政や企業などへ
の提言もしうる専門性を兼ね備えています。
現在の社会の流れを変え「持続可能で豊かな社会・生活」を実現することをビジョンに
掲げ、五つのミッション（エコシティーを創る、経済をグリーンにする、豊かなライフ
スタイルを創造する、エコロジーな次世代を育む、世界の人々やNGOと協働する）に基づ
き、地域で実践しながら全国的に活動し、日本の環境活動をリードしています。
環境市民のウェブサイト：http://www.kankyoshimin.org/
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【関連セミナーのご案内】本セミナーは京都でも開催致します。
とき：2009年3月9日（月）午後1：00〜午後4：30
ところ：メルパルク京都（京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676番13）
（1）対談 私たちの社会はどのような変革が必要なのか
「持続可能な社会を地域からつくる」
／京都府立大学人間環境学部 准教授 宗田 好史氏、すぎ本 育生
（2）地域から日本を変える7つの提案／環境首都コンテスト全国ネットワーク
（3）先進事例紹介 日本の自治体の挑戦
「農村力を生かした環境のまちづくり」
／福井県池田町総務政策課政策チーム（企画・観光・交流）参事 溝口 淳氏
「職員力をアップ 全庁的改革改善運動がもたらしたもの」
／兵庫県尼崎市 企画財政局行政経営推進室調整課 書記 江上 昇 氏
（4）元気が湧いてくる 映像による日本の先進事例紹介
申込先：環境市民まで、連絡先（電話、eメールアドレス）、所属を添えてお申込みくだ
さい。
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【登録日】2009.02.18