一般財団法人環境イノベーション情報機構
温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2010（東京会場）
【募集期間】| 2010.08.09〜2010.08.27 国連気候変動枠組条約に基づく京都議定書には、温室効果ガス排出削減の数値約束を達成するため柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」などの仕組み（京都メカニズム）が盛り込まれています。我が国の6%削減約束を達成するためには、この京都メカニズムの活用が重要となります。そこで、環境省においてはCDMやJIといった温室効果ガス排出削減の効果が高いプロジェクトを発掘・支援するため、1999年度からCDM/JI事業調査を実施し、民間事業者等によるCDM・JIプロジェクトの実現可能性調査を支援しています。
また、2013年以降の次期枠組みにおいて、CDM/JI制度の改善と新たな柔軟性メカニズムの導入などが、国際交渉の中で検討されていることを踏まえ、2010年度より新柔軟性メカニズムの実現可能性調査の支援も開始しました。
今回のシンポジウムでは、2009年度に調査を実施した民間事業者の方々からのCDM実現可能性調査の結果報告とともに、専門家の方々の意見を交えながら議論を行います。また、CDM/JI制度の改善や新柔軟性メカニズムの導入、排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）の手続きなどに関する最新動向について情報提供します。
＜東京会場＞
日 時： 2010年9月1日（水）13：30〜17:00（12：30 受付開始）
場 所： 砂防会館別館 シェーンバッハ・サボー 1階 淀・信濃（東京都千代田区平河町2-7-5）
主 催： 環境省、公益財団法人地球環境センター
プログラム：
■「今後の新たな柔軟性メカニズムのあり方について」
上田康治（環境省 地球温暖化対策課 市場メカニズム室長）
■「温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン（J-MRVガイドライン）」
本郷尚（（株）日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC） 環境ビジネス支援室長）
■「新柔軟性メカニズム案件の実現可能性調査の実施」
元田智也（（公財）地球環境センター（GEC） 事業部 気候変動対策課 主任）
■2009年度CDM/JI事業調査報告
(1) 兼松（株）
「ブラジル・マトグロッソ州における森林減少・劣化からの排出削減（REDD）事業調査」
(2) 東急建設（株）
「タイ・チョンブリ県・ラムチャバン廃棄物最終処分場における準好気処理CDM事業調査」
(3) 東北電力（株）
「タイ・ナコンサワン県砂糖・エタノール工場における廃水バイオガス発電及び有機廃棄物コンポスト化CDM事業調査」
（コメンテーター）
・平石尹彦（（財）地球環境戦略研究機関（IGES） 理事・上級コンサルタント）
・明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター 教授）
・本郷尚（（株）日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC） 環境ビジネス支援室長）
■ディスカッション
申込方法：下記詳細ページからお申し込みください。
申込締切：8月27日(金)
問合せ先：公益財団法人地球環境センター（CDMシンポジウム係） Eメール：cdm-fs@gec.jp TEL：06-6915-4122
定 員： 500名
参加費： 無料
詳 細： http://gec.jp/jp/cdm-s2010.html
※大阪会場は 2010年9月2日（木）に開催します。
【登録日】2010.08.18