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イベント情報脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点

脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点

【カテゴリ】 エネルギー 再生可能エネルギー

【開催日】2021.06.04

【開催地】東京都


■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
MI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

【重点講義内容】
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度(FIT制度)から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

1.脱炭素社会の実現に向けての動き

2.再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA
 (1)フィジカルPPA
 (2)バーチャルPPA
 (3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA

3.環境価値取引
 (1)非化石証書
 (2)J-クレジット
 (3)グリーン電力証書

4.再エネ特措法の改正: FIP制度、認定の失効、廃棄等費用積立 等

5.再エネ特措法改正の影響
 (1)計画値同時同量、インバランスコスト
 (2)地域活用電源の自家消費、地域消費

6.再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション

7.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。

【登録日】2021.04.27

登録者情報

【登録日】 2021.04.27

【登録者】新社会システム総合研究所

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