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イベント情報令和5年の再エネ発電設備及び 蓄電池等に対する税制優遇・補助金〜速報版〜

令和5年の再エネ発電設備及び 蓄電池等に対する税制優遇・補助金〜速報版〜

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2022.02.07

【開催地】東京都


■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

山田純也税理士事務所 税理士
池田 美香(いけだ みか) 氏

【重点講義内容】
●近年の再エネ設置手法を解説し、税制優遇制度と補助金制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年再エネ電源比率は36〜38%(うち太陽光14%〜16%程度)と公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在6%前後であるところ、2030年までの8年間程度で8〜10%を追加設置し、電源比率14%〜16%以上にする計画となっています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金(国・自治体)が用意されています。

本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム(自家消費、PPAモデル等)をご紹介します。
そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金(国及び自治体)の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

1.令和5年度のFIT制度、FIP制度の最新情報
 (1)FIT制度の適用対象 (2)FIP制度の適用対象

2.非FIT、非FIPによる最新の再エネスキームについて
 (1)自家消費型発電スキーム (2)オンサイトPPAモデル (3)オフサイトコーポレートPPA

3.太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
 <1>太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
 <2>償却資産税
  (1)償却資産税とは (2)先端設備等導入計画による軽減制度
 <3>法人における税務
  (1)減価償却制度 (2)中小企業経営強化税制による即時償却 (3)カーボンニュートラル税制(大企業適用可)
 <4>個人における税務

4.再エネ関係の補助金のご紹介
 (1)ストレージパリティ補助金 (2)新手法補助金 (3)需要家主導補助金 
 (4)自治体の補助金(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県等)

5.今後の太陽光発電の設置手法(まとめ)
 (1)FIT、FIP制度の活用 (2)自家消費型 (3)各種PPAモデル (4)その他のスキーム

6.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
山田 純也(やまだ じゅんや) 氏
1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。

池田 美香(いけだ みか) 氏
平成27年11月からKKRコンサルティング、山田純也税理士事務所において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。

【登録日】2022.12.22

登録者情報

【登録日】 2022.12.22

【登録者】新社会システム総合研究所

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