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イベント情報進化する容量市場・需給調整市場 そのビジネスの論点

進化する容量市場・需給調整市場 そのビジネスの論点

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2023.03.14

【開催地】東京都


会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
エナジープールジャパン株式会社 
代表取締役社長兼CEO         
資源エネルギー庁次世代の分散型電力システムに関する
検討会 委員
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 
委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

【重点講義内容】
国内外で電力の安定供給を左右する様々な問題が噴出する中で、現実には節電要請が常態化し、果たして今冬の電力危機は本当に回避できるのでしょうか?見通しを紐解くと共に、東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

1.2023年正月以降の電力需給は大丈夫なのか?
  〜ウクライナ戦争が日本の電力政策に与える影響〜

2.容量市場の今後の方向性
 (1)2022年度オークション(実需給2026年度)結果を踏まえての、今後の見通し
 (2)長期脱炭素電源オークション・今後の制度設計

3.需給調整市場の今後の方向性
 (1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力Aまで)
 (2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場の考え方)

4.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像

5.まとめ:2030年の電力事業
  〜系統混雑緩和に向けた動き(ゾーン制とノーダル制)

6.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
市村 健(いちむら たけし) 氏
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員、需給調整市場検討小委員会 委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

【登録日】2023.01.23

登録者情報

【登録日】 2023.01.23

【登録者】新社会システム総合研究所

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