一般財団法人環境イノベーション情報機構
水素・アンモニアの導入関連政策と動向
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【重点講義内容】
Ⅰ．カーボンニュートラル時代における水素政策の今後の方向性
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
水素・燃料電池戦略室長
安達 知彦（あだち ともひこ） 氏
13:00～13:55
準備中
Ⅱ．カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けて
国土交通省 港湾局 CNP推進室長
辻 誠治（つじ ともはる） 氏
14:00～14:55
国土交通省では、2050年カーボンニュートラル等の政府目標の下、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
今回は、CNPの背景や目指す姿、CNPの形成に向けた取組、CNPの形成を推進するための方策等についてご紹介します。
１．CNPの背景と目指す姿
２．CNPの形成に向けた取組
３．CNPの形成を推進するための方策
４．質疑応答／名刺交換
Ⅲ．ゼロエミッション火力の取組み（アンモニア混焼発電実証事業など）
株式会社JERA 企画統括部 脱炭素推進室長
高橋 賢司（たかはし けんじ） 氏
15:05～16:00
JERAは、2050年CO2ゼロエミッションに挑戦し、再生可能エネルギーの導入とゼロエミッション火力の実現に取り組んでいる。水素・アンモニアを利用したゼロエミッション火力の実現に向けた専焼・混焼の技術開発と、新たな水素・アンモニアのサプライチェーンの構築に関する具体的な取組みやアジアの国、企業等と協力して、海外でのカーボンニュートラルに向けた取組みについてご紹介します。
１．JERAの事業のご紹介
２．JERAゼロエミッション2050とアンモニア火力発電導入に向けた取組み
３．カーボンニュートラルに向けた海外・アジアでの取組み
４．質疑応答／名刺交換
Ⅳ．水素エネルギーとしてアンモニアが注目されているのはなぜか？
今後、水素、アンモニアの導入はどのように進んでいくのか？
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
IoE社会のエネルギーシステム
（エネルギーマネジメント）
イノベーション戦略コーディネーター
元「エネルギーキャリア」
サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
16:05～17:00
「カーボンニュートラル（CN）目標」の実現のための有力手段の一つとして、水素、アンモニアの導入に向けた強力な支援策が政府により講じられようとしているが、それは何故か？また、今後、水素、アンモニアの導入はどのように進み、両者の役割分担はどのようなものになるのだろうか？
これらの点についての考察を述べるとともに、可能であれば受講者の方々との意見交換を通じて、「CN目標」の実現のために必要となる取り組みについての理解を深めたい。
１．日本のカーボンニュートラル（CN）目標実現において、なぜ、水素エネルギーが重要なのか？
２．水素エネルギーとしてアンモニアが注目されているのは、なぜか？
３．アンモニア導入をめぐる内外の動向
４．アンモニアの新たな可能性
５．今後、水素、アンモニアの導入は、どのように進んでいくのか？
６．質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
安達 知彦（あだち ともひこ） 氏
国際弁護士としてロンドンや東京を拠点として主に資源エネルギー・インフラ分野のプロジェクトやファイナンス案件に携わる。2022年7月から資源エネルギー庁にて水素・燃料電池の導入や社会実装に向けた制度整備や国際交渉などを担当。
辻 誠治（つじ ともはる） 氏
1997年に運輸省（現国土交通省）に入省。その後、港湾・空港関係の部署等を歴任、2022年7月より現職（国土交通省港湾局CNP推進室長）
高橋 賢司（たかはし けんじ） 氏
1997年に中部電力（株）に入社。主に国内・海外の火力発電のO&M・建設や、環境政策に携わる。2013年8月より米国駐在し、LNG液化事業や発電事業に従事。2021年10月より現職（脱炭素推進室長）
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度～現在）。元SIP 「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014～18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
【登録日】2023.03.07