一般財団法人環境イノベーション情報機構
CCS事業法（仮称）の主たる論点
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
宇田川 法也（うだがわ のりや） 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士
大槻 由昭（おおつき よしあき） 氏
【重点講義内容】
一部で報道がなされているとおり、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の実施にかかる我が国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）が、2024年の通常国会に提出される見込みである。CCSの事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。
直近では、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会」の合同会議が定期的に開催されており、かかる「CCS事業法」の具体化に向けた検討がなされている。
本講義では、かかる「CCS事業法」構想について、公表されている資料を中心に、必要に応じて諸外国の事例などを交えながら、主たる論点について解説を行うものである。
第１章 CCSについて（おさらい）
（１）CCSとは何か（CCSの定義その他）
（２）我が国におけるCCS事業の位置づけ・実施の意義
（３）足元の政府による検討状況（概要） 等
第２章 「CCS事業法」構想について：鉱業法に基づく鉱業権との違いを中心に
（１）「貯留事業権」の存続期間
（２）「貯留事業権」の申請プロセス
（３）「貯留事業権」の許可基準
（４）「貯留事業権」の実施フェーズ
（５）貯留事業にかかる保安の問題や賠償責任の問題 等
第３章 「CCS事業法」構想について：プロジェクトファイナンスの観点から
（１）「貯留事業権」のみなし物権化について
（２）「貯留事業財団」構想について
（３）CO2の分離回収・輸送事業。CO2の有価物性その他。
４．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
【講師プロフィール】
宇田川 法也（うだがわ のりや） 氏
主にプロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ストラクチャード・ファイナンス、ファンド取引等の金融取引を取り扱っている。資源・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー発電事業に関するスキーム構築、契約交渉等に関与し、豊富な経験を有している。
大槻 由昭（おおつき よしあき） 氏
主に資源エネルギー分野を中心に取り扱っており、とりわけ、外資系の鉱山会社による日本での鉱業権（試掘権及び採掘権）の取得案件や、それに関連するM&A取引等の案件を多く取り扱っている。また、LNG（液化天然ガス）を海外から調達する取引（SPA）をはじめ、電力ガス会社が関与するM&A取引等についても有数の実績を有する。
【登録日】2023.11.27