一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ再エネ比率50％超の光と影
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
在独ジャーナリスト
熊谷 徹（くまがい とおる） 氏
【重点講義内容】
ドイツの発電量・電力消費量に再エネが占める比率が、2023年に初めて50％を超えた。政府が再エネ助成を始めた2000年に7％足らずだった再エネ比率は、23年間で約7倍に増えた。ドイツは、他の欧州諸国とは異なり、脱原子力と脱石炭を同時に進めてきた。去年4月に最後の3基の原子炉を廃止。早ければ2030年、遅くとも2038年に脱石炭に踏み切る予定だ。
ドイツ政府は2030年の再エネ比率を80％、2035年にはほぼ100％に引き上げ、2045年にカーボンニュートラルを達成することを目指している。その政策は、化石燃料と原子力への依存を続ける日本のエネルギー戦略と対照的だ。さらにドイツ政府は、製造業界の熱源を化石燃料から水素に切り替えるプロジェクトも進めている。なぜドイツは再エネ拡大を重視するのか？野心的な再エネ拡大計画は成功するのか？ドイツの原子力回帰はあり得るのか？
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、ドイツ政府と経済界の脱炭素化政策の最新の状況を報告する。
１．ドイツの発電量・電力消費量の再エネ比率が初めて50％を超えた
２．太陽光発電設備の新設数が前年の約2倍に
３．ショルツ政権の野心的な再エネ拡大目標（2030年の再エネ比率を80％に）
４．新築の建物には太陽光発電パネル設置義務。風力プロペラの用地確保義務も
５．法律に、「再エネ拡大は社会の最優先の課題」と明記
６．ドイツのCO2削減政策の現状と目標
７．産業界の熱源を化石燃料から水素に
８．市民からは緑の党のエネルギー・環境政策に対する反発も
９．保守政党が政権を取った場合、ドイツの原子力回帰はあり得る
１０．質疑応答
【講師プロフィール】
熊谷 徹（くまがい とおる） 氏
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」（青春出版社）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア：日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社 SDGs Action !、日刊工業新聞、保険毎日新聞。
【登録日】2024.02.09