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イベント情報持続可能型 環境経営セミナー

持続可能型 環境経営セミナー

【カテゴリ】 エコビジネス 環境マネジメント

【開催日】2004.10.19

【開催地】京都府


持続可能型 環境経営セミナー

■概要
 企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)の一つとして地球環
境への配慮やコンプライアンスの視点が必要とされています。循環型社会へ向けた法
整備も進められるなか、企業はどのように持続可能性を創造すればよいのでしょうか
。また、企業を取り囲む多様なステークホルダーの一つであるNPOとは、どのような
関係を築くことができるのでしょうか。
 CSRを基本として、持続可能性の実現に向けた企業での環境経営から環境教育まで
、各分野専門家による最新情報と企業の取り組み事例の紹介を交え、全5回のセミナ
ーで共に考えます。

■開催日
  第1回 2004年9月14日(火)「CSRと環境への取り組み」
  第2回    10月19日(火)「環境経営と環境倫理」
  第3回    11月16日(火)「企業での環境教育」
  第4回    12月14日(火)「循環型社会と環境政策の動向」 
  第5回 2005年1月18日(火)「ステークホルダーとしてのNPO」
  *各回の内容は以下をご参照ください。
■時間 
  セミナー 13:45〜17:00 (受付開始は13:15)から  
  交流会  17:15〜19:00 (第1、2、5回のみ) 

■会場:キャンパスプラザ京都 京都市下京区西洞院通塩小路下がる

■会費:一般 5,000円/1回・1人、20,000円/全五回(前納)、3人毎に12,000円/社、
   環境市民会員 3,000円/1回・1人、12,000円/全五回(前納)
   *一般、会員とも交流会は実費(3,000円程度)

■対象者:企業、一般市民等 

■定員:90名

■主催:特定非営利活動法人 環境市民 

■後援:環境省、経済産業省(予定)、京都商工会議所、(社)京都経済同友会、(
社)京都工業会、(社)京都青年会議所、京都新聞社、京都CSR研究会

■各回の詳細
第1回 9月14日(火)「CSRと環境への取り組み」
・「CSRと環境への取り組み」
谷本寛治氏(一橋大学大学院 商学研究科教授)
経済的、社会的、環境的に持続可能な社会経済システムをいかに構築していくか、そ
の際企業に求められる社会的責任(Corporate Social Responsibility:CSR)とは何
かについて、いまグローバル・レベルで議論が活発に展開されています。最近の国内
外のCSRの動向や、「サステナビリティ報告書」のあり方などを交えて紹介します。
・「リコーのCSRの考え方と環境への取り組み」
平井良介氏((株)リコー CSR室 室長 )
・交流流会(オプション)
  
第2回 10月19日(火)「環境経営と環境倫理」
・「環境経営と環境倫理」
植田和弘氏(京都大学大学院 経済学研究科教授 中央環境審議会専門委員 NPO法人
環境市民理事)
資源・エネルギー多消費・環境破壊型の経済成長パターンを転換し、自然条件をふま
えて人間の生存と人間社会の豊かさを持続可能にする経済発展を実現していくことが
求められています。今後の企業経営は環境配慮とビジネス倫理を基軸におかなければ
なりません。環境経営と環境倫理に基づく今後の企業のあり方を考えます。
・「イオンの考える環境経営」
上山静一氏(イオン(株) 環境・社会貢献部 部長)
・交流会(オプション)

第3回 11月16日(火)「企業での環境教育」
・「企業での環境教育」 
川北秀人氏(人と組織と地球のための国際研究所代表)
ISO14001の取得とともに社内で行われるようになった環境教育。しかし、その実施は
まだ環境問題の一部をとらえているに過ぎません。事業に必要な技術取得だけでなく
、自然やライフスタイルなどへの理解が、商品の改善や新開発へのつながる可能性を
持っているという視点から、企業内環境教育の展開の方向性を事例とともに紹介しま
す。
・「大阪ガスの環境・社会への取組」
志波徹氏(大阪ガス(株)リビング開発部 企画開発チーム課長)

第4回 12月14日(火)「循環型社会と環境政策の動向」 
・「循環型社会と環境政策の動向」
山本良一氏(東京大学 生産技術研究所教授 グリーン購入ネットワーク顧問) 
循環型社会での企業経営への社会的要請は環境情報、CSR情報、あるいは製品・サー
ビス情報についての開示が求められています。地球環境保全という側面からも企業に
は環境経営に徹すると同時に、産業界にビジネスチャンスが発生しています。一方
、政府は日本が環境立国・CSR立国に向けて、これらのグリーン化のために総合的な
環境政策の実施が必要となります。企業活動に欠くことのできない政策動向について
の情報提供です。
・「島津製作所の環境マネジメント活動とEU化学物質規制の最新動向」
天野輝芳氏((株)島津製作所 環境・安全推進室 課長)

第5回 2005年1月18日(火)「ステークホルダーとしてのNPO」
・「ステークホルダーとしてのNPO」
すぎ本育生氏(NPO法人環境市民代表理事、グリーン購入ネットワーク代表幹事)
企業が持続可能な経営をめざすことになると、NPOとの関係が必須かつ重要な要素と
なります。両者が真のパートナーシップを築くには、良好なコミュニケーションを図
り、協働するための基盤をつくりあげていくことが大切です。企業とNPOの関係を「
遠慮」「援助」から「協働」へとすすめていくには、どのようなことが必要なのかを
考えます。
・「松下電器グループの環境経営」
荒井喜章氏(松下電器産業(株)環境本部 環境企画グループ チームリーダー(CS
R担当室を兼務))
・交流会(オプション)


■申込み方法とご注意:
1.以下の事項を記入の上、fax,またはメールで環境市民事務局までお申し込みくださ
い。
*貴社名(ご所属団体名)/参加者全員の名前、住所、電話番号(連絡担当者に○を
つけてください)/参加希望回/希望する振込口座(郵便局or銀行)
2.会費の事前振込を持ちましてお申し込み手続きの完了と致します。申込み時に郵便
口座か銀行口座のいずれかをお選びください。振込口座をお知らせします。
3.会費振込後は、返金ができませんのでご了承ください。
4.交流会参加費は、当日徴収致します。

■申込み期限:各回実施日の2週間前まで 全回申込みの場合は、9月5日(日)まで

■申し込み・問い合わせ
NPO法人環境市民
〒604-0932 
京都市中京区寺町二条下がる呉波ビル3階
TEL 075-211-3521 FAX 075-211-3531
URL http://www.kankyoshimin.org
e-mail life@kankyoshimin.org

【登録日】2004.10.06

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【登録日】 2004.10.06

【登録者】環境市民