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イベント情報持続可能型 環境経営セミナー

持続可能型 環境経営セミナー

【カテゴリ】 地球環境 その他(地球環境)

【開催日】2005.08.20

【開催地】京都府


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NPO法人 環境市民主催
持続可能型 環境経営セミナー  8月-12月 (各月1回)
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企業の社会責任への関心が高まる中、環境への視点が企業活動に大きな影響を与えます。企業は、環境にどのように取り組み、持続可能性を実現することができるのでしょうか。京都議定書が発行し、今後企業の取り組みにもますます注目が集まります。
これからの企業のあり方とステークホルダーの一つであるNPOとはどのような関係を築くことができるのかを探ります。04年度に開催して好評だったセミナーの第2弾です。

■全体概要
第1回: 8月30日(火)「持続可能社会の産業・ビジネス」
第2回: 9月27日(火)「環境マーケティングとロハス(LOHAS)
第3回:10月25日(火)「京都議定書の発効と今後の環境政策」
第4回:11月22日(火)「企業とNPOのパートナーシップ〜ステップアップのために〜」
第5回:12月20日(火)「アメリカでのCSRとNPO」
                  (下記に各詳細があります)

 日 時:2005年8月〜12月(全5回)
    各回 午後1:45から5:00(受付は午後1:15から)
 場 所:キャンパスプラザ京都(京都市下京区西洞院通塩小路下がる)
 対象者:企業、NPO、市民等 70名
 主 催:特定非営利活動法人環境市民
 後 援:環境省、経済産業省(申請中)、京都商工会議所、(社)京都工業会、(社)京都経済同友会、京都新聞社、朝日新聞京都総局、毎日新聞京都支局、読売新聞京都総局、京のアジェンダ21フォーラム、京都CSR研究会、(社福)大阪ボランティア協会、京都グリーン購入ネットワーク、

■参加費:全回通し 一般20,000円  会員12,000円
     各回参加 一般 5,000円  会員 3,000円

■申込み期限:各回実施日の5日前まで。
       全回申込みは、8月25日(木)まで

■申込み方法:
下記の申込みフォーマットに名前、所属、住所、TEL&FAX、メールアドレスをご記入いただき、FAX,またはメールで環境市民事務局までお申し込みの上、指定の口座に参加費をお振り込みください(申し込み時に口座をご案内します)。

■ご注意:
1. 会費振込後は、返金ができませんのでご了承ください。
2. 交流会を第1回、2回、5回終了後に予定しています。交流会参加費(3,000円程度)
は、当日徴収いたします。

■お申し込み・問い合わせ
NPO法人環境市民
604-0932 京都市中京区寺町二条下る 呉波ビル3階
TEL075-211-3521 FAX 075-211-3531
e-mail life@kankyoshimin.org
URL http://www.kankyoshimin.org


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■申し込みフォーマット
お名前:
ご所属:
ご住所:〒
お電話:
FAX:
Eメールアドレス:
(  )全回申込み / 第(  )回申し込み 

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□□□各回詳細□□□

■第1回:8月30日 (火)
「持続可能社会の産業・ビジネス」
 内藤正明氏(NPO法人循環共生社会システム研究所 代表理事 京都大学名誉教授 環境市民専門アドバイザー)
持続可能社会はいま枕言葉として乱用されるが、原点に戻って、「地球問題(特に温暖化)の危機を切り抜けて、人類生存を持続する社会」と定義し、その社会像を描く研究が始まっている。その中での「産業」は、今のものと全く異なるものが想定されるが、それをヒントに新たなビジネスの方向を先取りすれば、先行者利益となるだろう。

「企業事例:コクヨグループの取り組み〜環境からCSRへ〜」
 齋藤 申一氏(コクヨビジネスサービス株式会社 環境ソリューション事業部長) 
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■第2回:9月27日 (火)
「環境マーケティングとロハス(LOHAS)」
   大橋照枝氏(麗澤大学国際経済学部教授)
飽食、モノ余り、過剰サービスによる超成熟消費社会を体験中の日本の生活者には、単に環境だけを売り物にしたグリーン・プロダクツでは受け入れら れない。米国で台頭しているロハス(LOHAS:Lifestyles Of Health And Sustainability=健康と環境に良いライフスタイル)生活者へのマーケティングの成功事例を検証し、日本のロハス市場調査をもとに、「心の 満足」追求時代の生活者をライフスタイル全体からとらえる環境マーケティング法を具体的に展開する。

「企業事例:環境銀行をめざして」
   中山和郎氏(株式会社びわこ銀行 総務部環境推進室長)

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■第3回:10月25日(火)
「京都議定書の発効と今後の環境政策」
   浅岡美恵氏(NPO法人気候ネットワーク代表、弁護士)
 今年2月、京都議定書が発効し、EUなどでの排出量取引制度も始まった。近年、気候の異変が実感される出来事が続いており、中長期的にCO2など温室効果ガスの大幅削減は不可避である。日本では、事業者からの排出が総排出量の8割を占め、大口排出事業所が54%を占める。また、民生部門の排出は事業者が供給する機器等のエネルギー性能にかかる。温暖化の抑止に向けて事業者の取り組むべき役割と課題は大きい。

「企業事例:佐川急便の環境の取り組み」
   別所恭一氏(佐川急便株式会社 執行役員 本社管理本部 CSR環境推進部長)

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■第4回:11月 22 日(火)
「企業とNPOのパートナーシップ〜ステップアップのために〜」
   すぎ本育生氏(NPO法人環境市民代表理事、グリーン購入ネットワーク代表理事)
 企業とNPOの真のパートナーシップは、お互いを理解することから始まりますが、相互理解の上で何を目指すべきかを明らかにする必要があります。よりよい社会の実現のために企業とNPOがそれぞれの力を活かすパートナーシップをより深め、ステップアップするために、それぞれが取り組むべきこと、またその視点の持ち方について考
えます。

「企業事例:ステークホルダーミーティングを開催して」
   玉田眞人氏(大和ハウス工業株式会社 技術本部 環境技術部長)

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■第5回:12月20日(火)
「アメリカでのCSRとNPO」
   網野俊賢氏(元ホンダ・オブ・アメリカ副社長 オハイオ州立大学経営学部国際ビジネス教育研究センター特別フェロー兼エクゼクティブ インレジデンス NPO法人きょうとNPOセンター理事)
 いきいきとした町をつくるにはその町の人々がいきいきと生かされる事が大事である。アメリカではNPOの運営委員会の委員長をごく普通の主婦が努めていて、地元企業の社長が委員としてそれを支えているというケースも多い。そして、これら人々が町を活性化している。アメリカでの企業体験や、現在の教鞭を取るかたわらNPOに
関与する立場でCSRとNPOの考え方や事例を報告する。

「企業事例:環境のことを考えると経営がかわる〜分別ソムリエを事例に〜」
   柴垣民雄氏(リコー中部株式会社 CSR推進室副室長)

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□□□□□NPO法人環境市民について□□□□□
1992年 京都で発足した環境NGO。会員は、全国に約750名。東海、滋賀にも活動拠点を持つ。2002年3月にNPO法人格を取得。「持続可能で豊かな社会の実現」をめざし、まちづくり、グリーンコンシューマー活動、環境共育に取り組む。主な活動に、自治体の環境施策の取り組み状況を調査する「日本の環境首都コンテスト」(他NGOとの
協働)、スーパーの環境対策調査や環境を大切にした暮らしの実例を紹介した「グリーンコンシューマーガイド(買い物ガイド)の作成がある。2004年には、これまでのグリーンコンシューマー活動が認められ「グリーン購入大賞 環境大臣賞」を受賞。現在、京都グリーン購入ネットワークの事務局を担っている。

【登録日】2005.07.28

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【登録日】 2005.07.28

【登録者】環境市民