一般財団法人環境イノベーション情報機構
再生可能エネルギー法と発電技術・ビジネス動向〜日本のエネルギー戦略の流れを掴め!〜
【募集期間】| 2011.10.01〜2011.11.21
【講 師】
株式会社野村総合研究所 インフラ産業コンサルティング部 主任コンサルタント 加福 秀亙 氏
奥会津地熱株式会社 代表取締役社長 安達 正畝 氏
財団法人名古屋産業科学研究所 上席研究員 / 鳥取大学名誉教授 林 農 氏
株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部 部長・ゼネラルアドバイザー
東京工業大学 ソリューション研究機構(AES国際研究センター) 特任准教授 田中 良 氏
中外炉工業株式会社 開発センター 環境対策・バイオマスグループ グループ長 笹内 謙一 氏
【会 場】
全国家電会館 会議室
【参加費】
49,560円[税込・資料代含む]/1名
★本セミナーでは、まず再生エネルギー法の概論と国内で構築すべきビジネスモデルを、海外の事例を参考にしながら解説いたします。さらに、今注目を集めている再生エネルギーの地熱、風力、太陽光、バイオマスそれぞれによる発電の可能性と今後の課題、ポテンシャルについて、第一線で活躍する専門家が各立場で体系的に分かり易く紹介いたします。
●時 間10:00〜11:30
●演 題
第1講 再生可能エネルギー法で期待される新たなビジネスチャンス
●講 師 株式会社野村総合研究所 インフラ産業コンサルティング部
主任コンサルタント 加福 秀亙
●内 容
これまで紆余曲折はあったものの、我が国において「再生可能エネルギー特別措置法案」が可決された。
これにより、これまで欧米市場の後塵を拝してきた日本における再生可能エネルギーの導入が、
欧米並みに加速されることが期待される。
これまでは、再生可能エネルギー導入の国内市場が非常に小さかったことから、「再生可能エネルギー」は
輸出型産業が多く、国内の主たる産業は製造業とならざるを得なかった。しかし、
今後の国内市場の拡大に伴い、バリューチェーン上のあらゆるプレーヤがその恩恵を受けると見られる。
このような環境の中で、これまで事業の主体となってきた製造業をはじめとして国内で構築すべき
ビジネスモデルを海外の事例を参考にしながら解説を行う。
1.再生可能エネルギー法の概要
・再生可能エネルギー法とは
・再生可能エネルギー法に伴う国内市場拡大期待
2.欧米諸国における再生可能エネルギーの現状とチャンス
・欧州FITモデル、米国RPSモデル
・成功モデルの事例
・再生可能エネルギービジネスにおける勝ちパターン
3.日本における今後のビジネスチャンス
講師プロフィール
2003年3月 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学修了
2003年4月 株式会社野村総合研究所 技術・産業コンサルティング部
2011年4月〜 株式会社野村総合研究所 インフラ産業コンサルティング部 現職
これまで野村総合研究所のコンサルタントとして、太陽光発電を始めとした
各種エネルギーデバイス/インフラ産業の事業戦略立案、海外展開支援、マーケティング支援、
研究開発戦略策定などのサービスを、民間企業・官公庁に対して実施。
一方、太陽光発電に関するこれまでの情報発信として、TVへのゲスト出演や、各種書籍の執筆活動、
講演活動などを精力的に行う。
<昼休憩11:30〜12:30>
●時 間12:30〜13:30
●演 題
第2講 再生可能エネルギー法と地熱発電ビジネス
●講 師 奥会津地熱株式会社 代表取締役社長 安達 正畝
●内 容
再生可能エネルギー法における地熱発電の取り扱いについて紹介し、再生可能エネルギー法が
成立したことを受けて、地熱発電ビジネスが今後どのように展開するかについての各界の動向と、
地熱発電ビジネスの特徴について解説する。
1.再生可能エネルギー法における地熱発電の取り扱い
2.地熱発電事業を巡る各界の動向
3.地熱発電事業の特徴
講師プロフィール
1974年 名古屋大学 大学院理学研究科 岩石鉱物鉱床学専攻 修士課程 修了
1973年4月 三井金属鉱業株式会社入社 神岡鉱業所 探査課
1979年2月 三井金属鉱業株式会社 探査部 ペルー支社 地質室
1981年3月 三井金属鉱業株式会社 エネルギー資源調査部
1982年4月 三井金属鉱業株式会社 資源開発部 地熱開発室
1989年4月 三井金属鉱業株式会社 資源開発部 鉱山開発室 国内担当部長補佐
1991年4月 三井金属鉱業株式会社 資源開発部 鉱山開発室 鹿児島事務所長
1993年4月 奥会津地熱株式会社 調査部副部長
1995年10月 奥会津地熱株式会社 調査部長
1996年10月 三井金属鉱業株式会社 資源開発部 鉱山開発室 部長補佐
1997年4月 三井金属鉱業株式会社 資源開発部 ボリヴィア事務所長
2001年4月 奥会津地熱株式会社 技術部長
2002年4月 奥会津地熱株式会社 企画部長
2003年6月 奥会津地熱株式会社 取締役企画部長
2004年6月 奥会津地熱株式会社 常務取締役企画部長
2008年6月 奥会津地熱株式会社 代表取締役社長 現職
最近の社外活動:
・日本地熱開発企業協議会副会長(2010〜)
・日本地熱学会評議員・編集委員(2006〜)・経理委員長(2008〜)
・火力原子力発電技術協会地熱発電委員会委員(2001〜)
・新エネルギー財団地熱エネルギー委員会委員長(2010〜)
・地熱研究会副会長(2008〜)
・日本鉱業協会地熱委員会委員長(2005〜2006)
・再生可能エネルギー協議会実行委員会地熱部門コ・リーダー(2009〜
・経済産業省電力・ガス事業部「地熱発電に関する研究会」コア・メンバー(2008〜2009)
●時 間13:35〜14:35
●演 題
第3講 風力発電の経済性と今後の展望
●講 師 財団法人名古屋産業科学研究所 上席研究員 / 鳥取大学名誉教授 林 農
●内 容
日本の風力発電導入の2010年目標値300万kWに対して、達成率は77%の230万kWである。これは売電価格が
低過ぎてビジネスが成り立たないことが第一の原因で、固定価格買取制度の成立によって早急に
改善されることが期待されている。エネルギーは、直接の価格以外に時代と国を超越した経済性を
エネルギー収支比(EPR)によって普遍的指標として表わせる。陸上風力発電に加えて、
洋上風力発電(着床式+浮体式)が本格的に展開されれば、日本の全電力を風力発電だけで
賄うことも可能です。
従来のエネルギー政策に掛けてきた情熱と費用を風力発電の研究開発と事業化に投入すれば、
新しい時代のエネルギーと雇用を生み出すことが可能なのです。
1.東日本大震災前後の状況変化
2.日本に風力発電の必要なわけ
3.発電方式によるコストとEPR評価
4.日本と世界の風力発電の現状
5.洋上風力発電の研究開発
講師プロフィール
1975年3月 名古屋大学 大学院工学研究科 博士課程 機械工学専攻修了
工学博士
同年4月 名古屋大学 工学部 助手
1977年4月 鳥取大学 工学部 講師
1978年4月 鳥取大学 工学部 助教授
1991年6月 文部省在外派遣研究員(ルール大学など10ヶ月)
1995年4月 鳥取大学 工学部 教授
2003年4月 鳥取大学地域共同研究センター長兼務
2004年4月 国立大学法人鳥取大学教育研究評議会評議員
2008年3月 定年退職(学長表彰:功労賞受賞) 同大学名誉教授
同年6月 (財)名古屋産業科学研究所 上席研究員 現職
その他活動
・日本風力エネルギー協会 理事(関西支部長、編集委員長)
・もったいない学会(石油ピークを啓蒙し脱浪費社会をめざすもったいない学会) 理事
・中国 内蒙古農業大学 客員教授
・イギリス ノッチンガム大学 客員教授(1991年)
専門:風力発電工学、砂漠化防止・沙漠緑化支援技術学、自然エネルギー工学、流体工学、機械工学。
21世紀COE事業「乾燥地科学プログラム」では、自然エネルギーを利用した沙漠緑化の研究に従事。
著 書:
「流体機械 -現代機械工学シリ-ズ3」朝倉書店 1990年2月 分担執筆
「風車の理論と設計-ダリウス風車を中心とした垂直軸風車の解説-」インデックス出版
2007年3 分担執筆
「乾燥地科学シリーズ第1巻 “21世紀の乾燥地科学 -人と自然の持続性-”」古今書院
2007年3月 分担執筆 他
<休憩14:35〜14:50>
●時 間14:50〜15:50
●演 題
第4講 太陽光発電の現状と今後への期待
●講 師 株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部 部長・ゼネラルアドバイザー/
東京工業大学 ソリューション研究機構(AES国際研究センター) 特任准教授
田中 良
●内 容
2011年3月11日、私どもが想定をしなかった大規模地震の発生と、併発した原子力発電所の
壊滅的大事故。これは何を示唆しているのだろうか。また、地球温暖化の影響と思われる変化が
世界各地で発生している。これらが全て温暖化の影響と言い切るには疑義があるが、我々人類の
行動が何らかのトリガーになっている可能性は否定できない。本セミナーでは、その中にあって、
太陽光発電システムに焦点をあて、その有効性と課題点や今後の動向等について解説し、さらには
本システムが再生可能エネルギーの一翼を担うための現状と期待について紹介する。
1.地球環境の現状
2.日本のエネルギー戦略
3.太陽光発電の動向と導入意義
4.全量買取制度
5.太陽光発電の課題
7.地震を踏まえた再生可能エネルギー
8.山梨県北杜市の実証サイトの結果
9.その他
講師プロフィール
1966年4月 日本電信電話公社 電気通信研究所(現NTT)入所。
情報処理装置用電源の研究実用化、画像用給電装置、鉛蓄電池劣化判定法、高機能分散電源方式、
燃料電池トータルエネルギーシステムの研究等に従事。
1995年 NTTマルティメディアビジネス開発部において、クリーンエネルギーシステムの全国導入、
沖縄県への風力発電システム導入に携わる。
1999年 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 環境・ボランティア推進グループ部門長
2001年 環境ビジネス本部長
2003年より現職。
2011年4月より東京工業大学特任准教授兼任。
その他活動
NEF「太陽エネルギー委員会」委員、光産業振興協会「光エネルギー動向調査専門委員会」委員、
太陽光発電協会。TV、講演多数。
●時 間15:55〜16:55
●演 題
第5講 バイオマス発電の現状と技術動向
●講 師 中外炉工業株式会社 開発センター 環境対策・バイオマスグループ
グループ長 笹内 謙一
●内 容
2003年のバイオマスニッポン総合戦略以降、建築廃材や間伐材など木質バイオマスを対象とした
バイオマス発電が注目されたが、政府がバイオマスのエタノール化に舵を切ったことやバイオマス燃料の
入手難、さらには経済性の問題が立ちはだかり、国内で大きく普及するまでには至っていない。
しかしながら東日本大震災以降、電力需給が逼迫し、また被災地の大量の瓦礫処理の問題も生じ、
これらを同時に解決できる方法として、ふたたびバイオマス発電が注目されている。
瓦礫は津波の海水をかぶっていたり、放射能汚染の問題があるなど、一筋縄ではいかないのが
現実であるが、瓦礫処理をきっかけとした、新たなバイオマス発電の動きも出てきている。
本セミナーでは、以上のような最新状況を踏まえ、バイオマス発電を取り巻く環境、現状、課題、
技術動向について解説する。
1.バイオマス発電の種類
2.国内で稼動しているバイオマス発電の各種事例
3.瓦礫処理におけるバイオマス発電の課題
4.バイオマス発電における放射性物質の影響
5.電力固定買取制度(FIT)下におけるバイオマス発電の経済性
講師プロフィール
1982年 大阪大学 工学部 金属材料工学科 卒業
同年 中外炉工業株式会社 入社
以後非鉄連続熱処理炉の計画と設計に従事
1999年 プラント事業部冷延設計部非鉄設計課 課長
2002年 バイオマス実用化推進プロジェクト マネージャー
2003年 バイオマス発電プロジェクト 部長
2004年 バイオマスグループ 部長
2011年 開発センター 環境対策・バイオマスグループ グループ長 現職
表彰等
2007年 愛・地球賞 (日本経済新聞社・国際博覧会協会)
2008年 日本有機資源協会会長賞(農水省バイオマス利活用優良表彰)
いずれもバイオマスガス化発電システムの開発に対して
主な研究開発案件
・平成14年度NEDO「バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業」 山口県における森林バイオマスの
ガス化コージェネ実証試験責任者・平成17年度NEDO「バイオマスエネルギー転換要素技術開発
小型バイオマス発電装置の研究開発責任者
・平成19年度農水省「農林水産技術会議委託プロジェクト研究・地域活性化のためのバイオマス
利活用技術の開発」小規模ガス化熱電供給システムの実証試験責任者
・平成21年度NEDO戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業「軽油代替燃料としての
BTL製造技術開発-BTLプロセスの小型化・高効率化・低コスト化を目指したFT反応装置の研究開発責任者
終了16:50
【登録日】2011.10.25