一般財団法人環境イノベーション情報機構
【第10409回】ＩＴを活用した資産除去債務・環境債務の計上プロセスと土壌汚染対策法改正に関するポイント
【募集期間】| 2009.08.01～2009.08.25 【 開催日時 】2009/08/26 10:00～12:00
【 受付期間 】2009/08/01～2009/08/25
【 概要・項目 】
資産除去債務に関する会計基準の適用は、これまで固定資産に含まれていない情報を収集し、評価すると共に、資産毎の減価償却費としての処理が必要になります。みずほ情報総研では、ITを活用した債務計上の支援サービスをどのように提供しているかをご紹介します。また2009年7月に公表された改正土壌汚染対策法の政省令案では、調査契機の拡大や2つの指定区分（要措置区域、形質変更時要届出区域）における対策の詳細規定、調査、処理事業における管理強化が明確になりつつあります。この結果、資産除去債務に該当する土壌汚染関連費用も明確になってきました。
本セミナーでは、みずほ情報総研におけるITを活用した資産除去債務の計上プロセスをご紹介すると同時に、土壌汚染対策法改正の影響などを概説します。
１. 改正土壌汚染対策法の政省令の動向
(1)改正の方向性
(2)調査・対策の変更事項
(3)資産除去債務に関連する部分とその影響
(4)ビジネスへの影響等
２. 資産除去債務と計上プロセス
(1)会計基準の背景
(2)国内での法令に基づく該当費用
① 債務計上のプロセス
② 開示方法
③ 該当する環境債務
④ 開示事例
(3) ITを活用した計上スキームとパートナー企業との連携スキーム（例）
３. 関 連 質 疑 応 答
４. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【 講 師 】
光成 美樹 （ミツナリミキ）
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント
【 講 師 略 歴 】
慶應義塾大学経済学部卒業後、不動産会社勤務。ペンシルバニア大学大学院（環境学修士）卒業後、富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）に入社。経営コンサルタンツグループ等を経て、環境・資源エネルギー部勤務。環境ビジネス、土壌汚染、ブラウンフィールド、CSRなどのコンサルティング・調査業務等を実施。2006年度環境省「ブラウンフィールド検討会」ワーキングメンバー及び経済産業省「土壌汚染のあり方に関する検討会」委員。明治大学グローバルビジネス研究科兼任教員。共訳「環境リスク管理」（2001）、共著「環境債務の実務」（2008）。
【 定員人数 】 40
【 参 加 費 】
通常参加費（2009/08/01以降のお申込み）
お一人様 ： 29,810円（資料代・消費税込）
早割参加費（2009/07/31までのお申込み）
お一人様 ： 24,810円（資料代・消費税込）
【 会 場 】東京都/JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
千代田区有楽町1-2-14
03-3508-9070
■地下鉄 ○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分 ○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【おしらせ】
参加申込み方法
FAX・E-MAIL 本ホームページからお申込いただけます（ＦＡＸにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから３日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をＦＡＸいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催１週間前までにご連絡下さい。その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www.jpi.co.jp/info/trade.shtml
【問い合わせ先】 JPI 日本計画研究所 マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 Fax:03-3581-9178 No10383R
Email: info@jpi.co.jp
【登録日】2009.08.23