一般財団法人環境イノベーション情報機構
【第10630回】豪・イラクにおけるLNG、油田開発事業と日本企業のビジネスチャンス
【募集期間】| 2010.01.13〜2010.03.11
【受付期間】 2010/1/13〜2010/3/11
【概要・項目】
中国、インドをはじめとした新興経済発展諸国が熾烈な資源争奪戦を展開する状況において、資源小国日本が2010年以降にどのように持続的に石油、天然ガスをはじめとしたエネルギーの安定供給を確保するかが注目されている。LNGについては、インドネシアからのLNG供給が削減される中、オーストラリアの巨大プロジェクトが続々と立ち上がっている。原油については、イラクが石油ショック以来初めて油田権益の対外開放を始め、日本の企業も落札に成功した。オーストラリア、イラクともに巨大なLNGプロェクト、油田開発プロジェクトの開発が期待され、日本のエネルギー安全保障に大いに貢献することが期待される。しかし、オーストラリアは環境保護運動の高まり、イラクは治安問題と開発の根本となる石油法が制定されていないという課題を抱えている。資源小国日本にとって2010年以降に重要となるオーストラリア、イラクの石油・天然ガスの状と今後の可能性について、詳細に分析する。
1． 日本を中心としたアジア地域の石油情勢
2． 日本を中心としたアジア地域の天然ガス情勢
3． 中国、インドと日本との熾烈な資源争奪戦
4． 中国、インドの石油・天然ガス需要見通し
5． アジア地域の石油・天然ガス埋蔵状況
6． 中東地域における油田開発動向
7． 日本におけるLNG調達の現状と今後
8． アジア、中東におけるLNG供給能力の可能性
9． 日本にとっての巨大なLNG調達源としてのオーストラリア
10． 次々と展開するオーストラリアの巨大LNGプロジェクト
11． オーストラリアの石油・天然ガス企業のプロジェクト開発動向
12． 米国、中国において進むシェール・ガス革命の影響
13． 世界第2位の天然ガス埋蔵量、世界第3位の原油埋蔵量を誇るイラクの現状
14． 石油ショック以来初めて油田対外開放したイラクの油田開発の今後
15． 巨大な天然ガス埋蔵量を武器としたイラクの天然ガス版OPECの動向
16． 環境問題に揺れるオーストラリアの課題
17． 洋上LNGプロジェクトの可能性
18． イラクにおける治安問題と石油法の行方
19． オーストラリア、イラクの資源開発における日本企業のビジネス・チャンス
20． オーストラリア、イラクの資源開発と日本のエネルギー安全保障
21． 関 連 質 疑 応 答
22． 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【講師】
岩間 剛一 （イワマコウイチ）
和光大学 経済経営学部 教授
【講師略歴】
1981年東京大学法学部卒業
東京銀行入行 東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー業界融資、プロ
ジェクト・ファイナンス担当）
東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー業界調査担当）
石油公団企画調査部チーフエコノミスト出向（原油価格予測、米国のエネルギー
政策）
日本格付研究所チーフアナリスト出向（国内外石油会社格付け、各国ソブリン格
付け）
東京大学工学部非常勤講師
2003年から和光大学経済経営学部教授（資源エネルギー論、マクロ経済学）
2008年から和光大学経済経営学部教授、経済学科長
【定員人数】 40
【参加費】
通常参加費（2010/01/19以降のお申込み）
お一人様 ： 29,730円（資料代・消費税込）
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半額にてご優待いたします。
【会場】
JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
東京都千代田区有楽町1-2-14
Tel: 03-3508-9070
■地下鉄
○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分
○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【お知らせ】
参加申込み方法
FAX、E-MAIL、当社ホームページからお申込いただけます（FAXにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから3日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をFAXいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催1週間前までにご連絡下さい。
その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www.jpi.co.jp/info/trade.shtml
【お問合せ先】
JPI（株式会社日本計画研究所） マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 / Fax: 03-5512-9377
Email: biz-forum@jpi.co.jp
(セミナー番号: 10630)
【登録日】2010.01.18