一般財団法人環境イノベーション情報機構
特別セミナー 中小企業のCO2削減と国内CDM制度について
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特別セミナーのご案内
中小企業のCO2削減と国内CDM制度について
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主催：東京環境取引所 共催：日本環境取引機構 後援：横浜金沢連絡協議会
京都議定書第１約束期間がスタートし、地球温暖化防止に向けた国内外の動きも活発化しています。
7月には洞爺湖サミットが開かれ、わが国の地球温暖化対策も大きく踏み出そうとしています。
その中で、中小企業のCO2削減も重要な課題となっており、本年度より、国は中小企業の省エネを支援する「国内CDM制度」を立ち上げます。
第1部では、経済産業省のご担当から、国の省エネルギー策および中小企業の省エネの必要性、そして「国内CDM制度」についてご講演いただくとともに、ＪＣＴＸ：日本環境取引機構が4年前に提唱し、これまで活動を進めてきた「環境取引(R)」と、その事例として、日本初の民間における排出量取引の実践について講演します。
第2部では、東京環境取引所会員企業による、注目の省エネ技術を紹介します。
ぜひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
■日時：2008年6月18日（水）13：20−17：00 13：00受付開始
■会場：横浜市金沢振興センター サービスセンター大会議室
http://www.idec.or.jp/shisetsu/file/ks_map.pdf
■参加費：横浜金沢産業連絡協議会会員および横浜市工業会連合会会員は無料
一般：2,000円
■定員：100名
■プログラム
13:20〜13:30 開会挨拶
13:30〜14:00 「環境取引(R)」スキーム活用による企業のCO2排出削減
向井 征二 株式会社日本環境取引機構 代表
14:00〜14:30 「環境取引(R)」を活用した企業グループでのＣＯ２排出削減事例
−山武〜太信の国内ＣＤＭ試行結果報告−
福田 一成 東京環境取引所代表理事
株式会社 山武 ビルシステムカンパニー 部長
14:40〜15:20 「国内CDM制度」と国内クレジット推進協議会の発足
−大企業と中小企業の協働によるCO2削減策−
藤原 豊氏 経済産業省産業環境局環境経済室長
15:20〜15:30 休憩
15:30〜16:20 注目の省エネ技術の紹介
●モバイルコンディショニングサービス(株式会社ゼオテック)
●電気料金を払いすぎていませんか・Let's Ecost(日置電機株式会社)
●管理標準の着目点(株式会社ピーエーシー環境モード)
16:20〜16:40 質疑応答、アンケート記入
16:40〜16:50 閉会の挨拶
案内申込書はこちらからどうぞ
http://www.jctx.jp/pdf/YokohamaKanazawa_080618.pdf
【お申し込み先】
セミナー事務局(株式会社日本環境取引機構)
TEL 052-961-2790/FAX052-961-2805
E-Mail：info@jctx.jp
【お問合せ先】
東京環境取引所/株式会社日本環境取引機構(担当：尾崎)
〒151-0061 渋谷区初台１−５０−５−１２０１
TEL: 03-3373-0143
E-Mail：info@jctx.jp
【登録日】2008.05.14