一般財団法人環境イノベーション情報機構
【第10573回】環境ビジネス市場への確度の高い参入の仕方
【募集期間】| 2009.12.01〜2010.02.01 【 開催日時 】2010/02/02 14:00〜16:00
【 受付期間 】2009/12/07〜2010/02/01
【 概要・項目 】
世界的なグリーンニューディールの取り組みの拡充、温暖化対策、各国の資源セキュリティ等を背景に、環境ビジネス市場への参入企業数、新たな市場創出が加速している。国内では全産業に裾野を広げ、事業アイテムは900を数える。21世紀の主要産業として発展段階に入った環境ビジネスの現状及び将来の有望分野を提示し、参入事例を踏まえて参入へのさまざまなビジネスモデルを提案する。
１. ２０１０年度の環境政策と環境ビジネス動向
(1)新しい環境政策・制度の動向
(2)温暖化対策に伴う新エネの開発
(3)生物多様性と新たなビジネス・チャンス
(4)公共投資先の変化
２. 米国発のグリーンニューディールによる世界市場の拡大
(1)中国を始め各国の環境ビジネスの取り組み
(2)日本企業の海外進出の現状と課題
３. 日本国内の環境ビジネス市場の現状分析
(1)技術系環境ビジネス
(2)ソフト･サービス系環境ビジネス
４. 市場参入形態
(1)大手企業の参入事例
(2)中小企業の参入事例
(3)参入のためのビジネスモデルの構築の仕方
５. これからの有望分野市場
(1)エネルギーを含む資源開発
(2)資源再生
(3)ストック・メンテナンス
(4)生態系の維持・保全
６. 関 連 質 疑 応 答
７. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【 講 師 】
安藤 眞 （アンドウマコト）
エコビジネスネットワーク 代表
【 講 師 略 歴 】
1969年早稲田大学政治経済学部を卒業。フリーメディアコーディネーターを経
て、87年に株式会社オフィスメイを設立、代表取締役。翌88年、環境ビジネス関連のシンクタンク「エコビジネスネットワーク」を発足する。ドイツのEBSの環
境研究所などに研修、海外に独自のパイプを持ち、国際的な環境ビジネス動向に深く関わりつつ、学生から企業、行政をとりまく国内の環境ビジネスネットワークの構築、環境ビジネス調査・分析、市場開拓を専門分野に活動している。環境省環境カウンセラー、経済産業省・新エネルギー産業ビジョン検討会委員、九州地域環境・リサイクル産業プラザアドバイザー、中小企業大学校（直方校・関西校）、明治大学講師、新潟県産業創造機構メンター等。
著書に『チャンスがいっぱいエコビジネス』（ダイヤモンド社）、『新・地球環境ビジネス』『環境の仕事大研究（産学社）』、『環境ビジネスを本気で成功させる』（日本プラントメンテナンス協会）、『リサイクルのことがわかる事典』（日本実業出版社）、『環境マネジメントシステムの導入と実践』（かんき出
版）など多数。自社でも月刊『環境ビジネスレポート』を発行。
【 定員人数 】 40
【 参 加 費 】
早割参加費（2009/12/17までのお申込み）
お一人様 ： 24,910円（資料代・消費税込）
通常参加費（2009/12/18以降のお申込み）
お一人様 ： 29,910円（資料代・消費税込）
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半
額にてご優待いたします。
【 会 場 】100-0006
東京都/JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
千代田区有楽町1-2-14
03-3508-9070
■地下鉄 ○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分 ○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【おしらせ】
参加申込み方法
FAX・E-MAIL 本ホームページからお申込いただけます（ＦＡＸにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから３日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をＦＡＸいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催１週間前までにご連絡下さい。その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www.jpi.co.jp/info/trade.shtml
【問い合わせ先】 JPI 日本計画研究所 マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 Fax:03-3581-9178 No10383R
Email: info@jpi.co.jp
【登録日】2009.12.13