一般財団法人環境イノベーション情報機構
IIASA−RITE国際シンポジウム -持続的な地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に向けて-
IIASA−RITE国際シンポジウム
― 持続的な地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に向けて ―
開催のお知らせ
財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE、理事長：秋山 喜久）は、３月３日（火）東京 大手町の経団連会館において、オーストリアの国際応用システム分析研究所（IIASA）※1との共催にて、IIASA-RITE国際シンポジウム「持続的な地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に向けて」を開催します。
○ 開催主旨：
米国発の金融危機に端を発して世界経済は大きく揺れ動いています。しかしながら、地球温暖化は、景気の循環よりもはるかに長いスパンの問題として確実に進行しています。グローバル化する世界経済において、社会の持続的発展を確保しつつ温暖化問題に対処するためには、将来に向けて、どのような政策が望ましいかということを見極め、世界各国、各分野のコンセンサスを採りながら、今から着実に実行して行くことが大切です。
RITEでは、経済産業省の補助事業として、社会経済問題、人口問題等において世界的な研究レベルを誇り、欧州における温暖化問題研究の一翼を担っているオーストリアの国際応用システム分析研究所と「脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対応戦略」の共同研究を進めています。具体的には、温室効果ガス排出削減と温暖化緩和、温暖化の影響被害への適応、更により広く持続可能な発展のために、どのような政策、或いは政策の組み合わせが効果的なのか、相乗効果を持つのかに焦点を当てた研究を行っています。
このたび、本共同研究の成果報告会として平成２０年度IIASA-RITE国際シンポジウムを開催します。また本シンポジウムには、この分野で活躍している国内の専門家も招き、地球温暖化問題に関わる研究者のみならず、広く行政機関や企業等関係者の交流の場としても有意義なものにしたいと考えますので多くの方々のご参加をお願い申し上げます。
○ 概要
1. 日時 ： 2009年3月3日（火） 13:00-17:40
2. 場所 ： 経団連会館 14階 経団連ホール （東京都千代田区大手町1-9-4）
3. 定員 ： 200名
4. 言語 ： 英語、日本語（同時通訳）
5. 参加費： 無料
6. プログラム：
13:00 開会挨拶 茅 陽一 財団法人 地球環境産業技術研究機構 研究所長
13:05 来賓挨拶 経済産業省
13:10 デトロフ・フォン・ウィンターフェルド
国際応用システム分析研究所 所長
テーマ：「最新研究動向：地球規模の問題へのアプローチ」
13:50 御園生 誠
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）理事長、東大名誉教授
テーマ：「持続可能社会へ向けた温暖化と資源問題の現実的解法」
14:30 ネボーシャ・ナキシェノビッチ
国際応用システム分析研究所
エネルギー、新技術プログラム研究リーダー
テーマ：「気候安定化シナリオ：IPCC評価レポート5に向けた統合的アプローチ等」
15:10 休憩
15:30 マーカス・アマン
国際応用システム分析研究所
温室効果ガスと大気汚染の相互作用研究リーダー
テーマ：「付属書1国の温室効果ガス削減対策比較検討」
16:10 杉山 大志
財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
テーマ：「政策決定におけるシステム分析の役割について」
16:50 秋元 圭吾
財団法人 地球環境産業技術研究機構
システム研究グループ グループリーダー
テーマ：「持続可能な社会の実現に向けた中期と長期の地球温暖化対策シナリオ」
17:30 閉会挨拶 本庄 孝志 財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事
7. 申し込み方法
（財）地球環境産業技術研究機構のホームページより、申し込み用紙をダウンロードし、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/etc/IIASA-RITEsymposium/2009/IIASA_RITE_090203_2.pdf
以 上
本件に関するお問合せ
(財) 地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ
〒619-0292 京都府木津川市木津川台 9-2
Tel： 0774-75-2304, Fax： 0774-75-2317
補足：
※1国際応用システム分析研究所：International Institute for Applied Systems Analysis(IIASA)
http://www.iiasa.ac.at/
1966年、アメリカ合衆国のジョンソン大統領が、「成熟社会に共通する諸問題を研究するために、東西両陣営の主要国がその政治的立場を離れ、同等に参画した国際的な研究機関の設立」を提唱したことを発端として、1972年10月、非政府ベースの学際的な国際研究機関として、オーストリアウィーン郊外のラクセンブルクに設立。
2008年4月現在の参加国は、オーストリア、中国、エジプト、エストニア、フィンランド、ドイツ、インド、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、ウクライナ、アメリカの18カ国。
「エネルギーと技術」 「環境と資源」 「人口と社会」 の３分野を活動対象とし、社会の持続可能性及び地球規模の変動が及ぼす影響について、環境、経済、技術及び社会発展等の多様な側面から分析するとともに、人間と環境の相互作用過程について、探求している。
以 上
【登録日】2009.02.12