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イベント情報【第10374回】国内CDM制度の要点・認証基準とパナソニック電工のプロジェクト事例

【第10374回】国内CDM制度の要点・認証基準とパナソニック電工のプロジェクト事例

【カテゴリ】 エコビジネス その他(エコビジネス)

【開催日】2009.10.14

【開催地】東京都


【募集期間】| 2009.08.01〜2009.10.13 【 開催日時 】2009/10/14 14:00:00〜16:30
【 受付期間 】2009/08/01〜2009/10/13

【 概要・項目 】
第一部
国内クレジット制度の要点
14:00 〜 15:00
講師  株式会社日本スマートエナジー 代表取締役  大串 卓矢 氏

 国内クレジット制度(国内CDM)の申請が100件を超え、制度の活用方法が具体化してきた。本講義では、国内クレジット制度の概要、申請できる事業、認証審査時のポイントなどを事例とともに解説する。

1. 国内クレジット制度とは
2. 制度申請の手順
3. 認証されるために満たすべきポイント
   (1)中小企業の要件
   (2)方法論の注意事項
   (3)追加性
   (4)モニタリング体制の作り方
   (5)買い手とのマッチング
4. 国内クレジット制度活用時の採算性
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第二部
パナソニック電工のプロジェクト事例
15:00 〜 16:00
講師  パナソニック電工株式会社 電材マーケティング本部
     カスタマークリエイトセンターソリューショングループ
     環境事業担当 課長                小西 豊樹 氏

 第2部では、国内クレジット制度の第1号案件を創出したパナソニック電工担当者により、国内クレジット制度の利用の仕方、利用した経験から言えこと、今後の展望を話す。

1. メーカーから見た国内クレジット制度とその期待
2. 照明器具新築と更新の2つの方法論の紹介
3. プロジェクト事例(第1号案件)の紹介
4. ソフト支援事業を活用したプロジェクト創出活動の紹介
5. 今後の展望
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16:00 〜 16:30
・関 連 質 疑 応 答
・名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

【 講 師 】
大串 卓矢 (オオグシタクヤ)
株式会社日本スマートエナジー 代表取締役
【 講師略歴 】
【1994年】 PwC中央青山監査法人 入所
【2002年】 国連認定認証機関中央青山サステナビリティ設立・取締役就任
【2006年】 株式会社日本スマートエナジー設立・代表取締役就任

小西 豊樹 (コニシトヨキ)
パナソニック電工株式会社 電材マーケティング本部 カスタマークリエイトセンター ソリューショングループ 環境事業担当課長
【 講師略歴 】
【1988年】 関西大学卒
【 同年 】 松下電工株式会社入社 照明事業本部、電材マーケティング本部で照明設備の営業企画、事業企画を担当
【2005年】 大阪市立大学大学院修士過程修了
【2008年】 パナソニック電工株式会社 電材マーケティング本部カスタマークリエイトセンター ソリューショングループ 課長

【 定員人数 】 40
【 参 加 費 】
通常参加費(2009/07/11以降のお申込み)
お一人様 : 29,880円(資料代・消費税込)
早割参加費(2009/07/10までのお申込み)
お一人様 : 24,880円(資料代・消費税込)
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体(社内または関連会社)でお申し込みの場合は参加費を半額にてご優待いたします

【会場】JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
■地下鉄 ○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分 ○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分 
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml

【おしらせ】
参加申込み方法
FAX・E-MAIL 本ホームページからお申込いただけます(FAXにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから3日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。(尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。)
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をFAXいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。

キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催1週間前までにご連絡下さい。その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。

詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www.jpi.co.jp/info/trade.shtml

【問い合わせ先】 JPI 日本計画研究所 マーケティング部
Tel: 03-3508-9070  Fax:03-3581-9178  No10383R
Email: info@jpi.co.jp

【登録日】2009.08.23

登録者情報

【登録日】 2009.08.23

【登録者】JPI

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