一般財団法人環境イノベーション情報機構
【第10511回】見えてきた新政権下における電力・ガス・ 石油業界の方向と対応策をズバリ提言する
【募集期間】| 2009.10.06〜2009.12.08 【 開催日時 】2009/12/09 10:00〜12:00
【 受付期間 】2009/10/06〜2009/12/08
【 概要・項目 】
民主党がマニフェストに掲げた「温室効果ガス削減目標の拡大」、「暫定税率の撤廃」、「高速道路無料化」などエネルギー産業に関わる政策が実行された場合、電力・ガス・石油業界がどのような影響を受ける可能性が高いかを、日本のエネルギー事情、1980年代以降に実施された規制・制度改革による影響などを参考に考察するとともに、それぞれの産業が今後どのように対処すべきかを提言する。
１. 日本のエネルギー事情
２. エネルギー基本計画
３. エネルギー産業の規制・制度改革
４. 日本のエネルギー産業は競争の時代へ
５. 規制緩和後の各エネルギー産業の動向
６. 地球環境問題への対応
７. エネルギー需給構造の変化
８. エネルギー間シェア変動の背景
９. 変化するエネルギーの消費構成
１０. オール電化住宅の普及が加速
１１. 高い成果を上げたエネルギー産業の規制・制度改革
１２. 民主党のマニフェストの概要とエネルギー各産業への影響
１３. エネルギー需給構造の変化
１４. 民主党政権下でさらに強化される地球環境対策
１５. エネルギー利用各分野における低炭素化対策
１６. 電力・ガス・石油産業は今後どのように対処すべきか
１７. 関 連 質 疑 応 答
１８. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【 講 師 】
伊藤 敏憲 （イトウトシノリ）
UBS証券会社 マネージングディレクター 株式調査部 シニアアナリスト
【 講 師 略 歴 】
1984年 東京理科大学 卒業
同年 大和證券株式会社 入社
同年 株式会社大和証券経済研究所（現 株式会社大和総研）出向
（95年3月に転籍）
証券アナリスト部（84年6月〜87年3月）、
大阪調査部（87年4月〜92年8月）、
企業調査第一部（92年8月〜99年1月）
1999年 株式会社大和総研 退職
同年 HSBC証券会社 入社
2000年 HSBC証券会社 退職
同年 UBS証券会社（旧 UBSウォーバーグ証券会社）入社
現在に至る
84年6月に株式会社大和証券経済研究所（現株式会社大和総研）に配属されて以
来、一貫して調査研究業務に従事。これまでに、石油、電力、ガス、鉄鋼、非
鉄、商業、運輸、サービスなどの産業および企業の調査、素材・エネルギー産業
調査の統括、上場企業調査の総括などを歴任。99年1月に株式会社大和総研を退
職し、HSBC証券会社を経て、00年4月からUBS証券会社（旧社名 UBSウォーバーグ
証券会社）でエネルギー産業の調査を担当。
経済産業省、石油産業活性化センター（PEC）、日本証券アナリスト協会、全国
石油商業組合連合会などの審議会・研究会等の委員を歴任。現在は、経済産業省
の「総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会料金制度小委員会」、「低
炭素電力供給システムに関する研究会」、PECの「精製合理化研究会」、日本証
券アナリスト協会の「運営委員会」、「ディスクロージャー研究会」、「企業会
計研究会」などの委員に就任中。
アナリストランキングでは、日経ヴェリタスによる「第20回人気アナリスト調査
（08年）」の電力・ガス・石油セクター、および、Reuters Institutional
Investor誌による”The Japanese Equities Investment Survey 2008”の”Energy
& Utlity sector”でともに第1位。
著書には、「石油・新時代へ提言」（燃料油脂新聞社）、「伊藤敏憲の提言」お
よび「アナリストレポート」（月刊ガソリンスタンド96年10月号〜06年6 月号、
08年9月〜）、「賢人の目」（ガスエネルギー新聞、月1回連載中）、「道標」
（北海道石油新聞、月1回連載中）、「厳しさ増すエネルギー事情と関連産業」
（大和総研）など。
【 定員人数 】 40
【 参 加 費 】
早割参加費（2009/10/11までのお申込み）
お一人様 ： 24,450円（資料代・消費税込）
通常参加費（2009/10/12以降のお申込み）
お一人様 ： 29,450円（資料代・消費税込）
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半
額にてご優待いたします。
【 会 場 】100-0006
東京都/JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
千代田区有楽町1-2-14
03-3508-9070
■地下鉄 ○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分 ○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【おしらせ】
参加申込み方法
FAX・E-MAIL 本ホームページからお申込いただけます（ＦＡＸにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから３日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をＦＡＸいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催１週間前までにご連絡下さい。その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www.jpi.co.jp/info/trade.shtml
【問い合わせ先】 JPI 日本計画研究所 マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 Fax:03-3581-9178 No10383R
Email: info@jpi.co.jp
【登録日】2009.10.12