一般財団法人環境イノベーション情報機構
「日本のエネルギー政策」の修正点と対処すべき重大な課題
【募集期間】| 2011.05.19〜2011.06.14
【受付期間】 2011/5/19〜2011/6/14
【概要・項目】
■本セミナーは特に、エネルギー関連企業の役員・管理職の方々を対象と致しております。
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東日本大震災によってエネルギー関連施設が被災、大規模な原子力事故が発生したことなどをきっかけに日本のエネルギー政策は修正が避けられない情勢となった。エネルギー政策はどのように修正されていくのか、新たな課題に対してエネルギー各業界はどのように対処していくべきかを提言する。
1． 震災をきっかけに変わるエネルギー産業と今後の展望
(1)東日本大震災によって被災した主なエネルギー関連施設
(2)東日本の電力需給見通し
(3)日本のエネルギー事情
(4)再修正が必要になったエネルギー基本計画
(5)地球温暖化対策への取組みは緩和できない
(6)エネルギー供給構造高度化法の行方
(7)エネルギー産業の規制・制度改革と今後の見通し
(8)各エネルギー産業の規制・制度改革による影響
(9)国民の信頼の回復が原子力政策における最重要課題に
(10)資源・燃料の需給、価格動向と今後の見通し
2． エネルギー各業界の課題と対策
(1)電力業界の課題と対策
(2)都市ガス業界の課題と対策
(3)石油業界の課題と対策
(4) LPガス業界の課題と対策
3． 関 連 質 疑 応 答
4． 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【講師】
伊藤 敏憲 （イトウトシノリ）
UBS証券会社 株式調査部 シニアアナリスト
(講師略歴)
東京理科大学理工学部卒業。84年6月に株式会社大和証券経済研究所（現 株式会社大和総研）に配属されて以来、一貫して調査研究業務に従事し、これまでに、石油、電力、ガス、鉄鋼、非鉄、商業、運輸、サービスなどの産業および企業の調査、素材・エネルギー産業調査の統括、上場企業調査の総括などを歴任。99年1月に株式会社大和総研を退職し、他外資系証券会社を経て、00年4月からUBS証券会社（旧社名 UBSウォーバーグ証券会社）でエネルギー産業の調査を担当。
政府、経済産業省、日本証券アナリスト協会などの審議会・研究会等の委員を歴任。現在、政府の「行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会 グリーンイノベーションWG」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会」､「同 原子力部会」､「同 都市熱エネルギー部会 料金制度小委員会」､「次世代送配電システム制度検討会WG1」､「スマートメーター制度検討会」､「アジア原油市場における価格形成要因に関する調査研究・有識者会議」、日本証券アナリスト協会の「運営委員会」、「ディスクロージャー研究会」、「企業会計研究会」などの委員に就任中。
アナリストランキングでは、Reuters Institutional Investor誌による”The Japanese Equities Investment Survey”の”Energy & Utility sector”で2007年〜2011年連続で第1位。
【定員人数】 40
【参加費】
お一人様 ： 32,790円（資料代・消費税込）
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半額にてご優待いたします。
【会場】
JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
東京都千代田区有楽町1-2-14
Tel: 03-3508-9070
■地下鉄
○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分
○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【お知らせ】
参加申込み方法
FAX、E-MAIL、当社ホームページからお申込いただけます（FAXにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから3日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をFAXいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催1週間前までにご連絡下さい。
その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www．jpi．co．jp/info/trade．shtml
【お問合せ先】
JPI（株式会社日本計画研究所） マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 / Fax: 03-3581-9178
Email: biz-forum@jpi.co.jp
(セミナー番号: 11158)
【登録日】2011.05.19