一般財団法人環境イノベーション情報機構
『IFRSの自社への適用ポイントと最新動向』
【募集期間】| 2010.04.02～2010.05.30
http://ec.techzone.jp/products/detail.php?product_id=558
★実質的には2012年からの数値を算定しておく必要がある
★現在進行形の基準であるために、関係者にとっては、変更点や最新状況の把握が必要不可欠になっているIFRSを先取りしよう!
【講 師】
お問い合わせいただいた方には御報せいたします
【会 場】
(株) 日本テクノセンター研修室 【東京・新宿区】
http://www.techzone.jp/post_6.html
【日 時】2010年5月31日(月) 10:30～17:30
【聴講料】
1名につき47,250円
※同一法人より2名以上でのお申し込みの場合、1名につき42,000円
【講演趣旨】
2009年6月に金融庁が公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」の中で、早ければ2015年にIFRSを適用するという方向性が打ち出されています。また、日本の会計基準もコンバージェンスの過程にあり、IFRSとの差異も徐々に縮小しつつあります。しかし、仮に 2015年からIFRSが適用されるとした場合、実質的には2012年の数値からIFRSの適用をした数値を算定しておく必要があります。IFRSと日本の会計基準と差異は縮小しつつあるとはいえ、実際には個別論点で差異があるのも事実であり、また、IFRS特有の本質的な論点も存在すると考えられます。
本講座では、IFRSが適用される際に会社としてどのように考え、そして対応をとればよいのかを、日本の会計基準についての知識をお持ちの方を前提とし、先行事例や最近の動きを考慮しながら、IFRSを自社に適用する際に実務上で留意すべき事項について解説いたします。
Ⅰ. IFRSの概要
Ⅱ. 各国のIFRS導入の動き
1.欧州各国の会計税務の制度の概況
2.米国及び日本のIFRS導入の動き
3.日本における課題
Ⅲ. 英国でのIFRS導入の教訓
IV IFRS導入のアプローチ
1.自社への影響調査とポジションの確認
2.会計方針や導入範囲に関する基本方針
3.プロジェクトの進め方
4.IFRS適用会社の決算実務例
Ⅴ.IFRSと日本基準の本質的な差異
Ⅵ.主要な影響項目の調査
1.収益認識
2.引当金
3.退職給付
4.有形・無形固定資産
5.固定資産の減損
6.売却目的保有非流動資産及び廃止事業の開示
7.リース会計
8.企業結合と連結会計
9.金融商品
10.その他
【登録日】2010.04.02