一般財団法人環境イノベーション情報機構
国内CDM制度とは？―その概要と活用―
京都議定書第一約束期間がスタートし、大企業はもとより、国内の中小企業も含めてどのような形でＣＯ2排出量削減に取組むべきかが喫緊の課題となっています。経済産業省が進めている国内ＣＤＭ制度（中小企業等CO2排出削減認証制度）とは、大企業の資金・技術により中小企業が排出を削減した場合、当該大企業がその削減量を自らの削減分として、自主行動計画などに反映させる仕組みです。
そこで、国内ＣＤＭ制度の概要と活用のポイント、関連する取組みをご紹介いたします。国内ＣＤＭ制度、中小企業の温暖化対策の推進に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。
＜プログラム＞
基調講演：「国内ＣＤＭ制度について」
経済産業省 産業技術環境局 環境経済手法参事官 藤原 豊 氏
（代理の方になる場合もございます。予めご了承下さい。）
講演1：「国内ＣＤＭ活用にあたってのポイント」
㈱日本スマートエナジー 代表取締役 大串 卓矢 氏
（代理の方になる場合もございます。予めご了承下さい。）
講演2：「国内ＣＯ2削減ファンド エナジーバンク」
日本政策投資銀行 本店企業金融第５部 部長 小柳 治氏
質疑応答
＜主催＞大阪環境産業振興センター(おおさかATCグリーンエコプラザ)実行委員会
＜日時＞2008年10月10日（金）13：30～16：40
＜会場＞おおさかATCグリーンエコプラザ内 ビオトーププラザ
〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１-１０ ATCビル ITM棟11Ｆ
＜参加費＞無料
＜定員＞100名 (先着順)
※受付確認はセミナー開催約１０日前迄にFAXまたはE-mailでお送りします。
＜お申込み＞
氏名（フリガナ）、貴社名・貴団体名、所属・役職、住所、TELを下記のFAXまたはメールまでお送り下さい。
FAX：06－6614ー1801
E-mail:081010@e-being.jp
【登録日】2008.09.24