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イベント情報海外コーポレートPPA制度と日本への導入拡大

海外コーポレートPPA制度と日本への導入拡大

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2022.09.09

【開催地】全国


■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

【講師】
ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明(えぐち なおあき) 氏

【重点講義内容】
拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則改正案及び自己託送に係る指針の改正案のパブコメ結果が2021年11月18日に出され、非FITのCorporate PPAの幅が拡大した。また、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメ結果も同日に出され第六次中間とりまとめが2021年12月9日に公表され、需要家も直接参加できるFIT非化石証書の再エネ価値取引市場の初回入札が2021年11月26日に行われた。

自然エネルギー財団がコーポレートPPA実践ガイドブックを2020年9月に発行し(最新情報は同財団2022年1月12日付電力調達ガイドブック第5版(2022年版)ご参照)、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を出し、これらを受けて、再エネ発電事業者と需要家とが非FIT電源の直接供給契約を締結できる拡大自己託送制度が整った。
FIT非化石証書の最低価格は0.3円/kWhとなり、非FIT非化石証書の最低価格は0.6円/kWhとなった。
これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

1.世界のコーポレートPPA(CPPA)の状況
2.日本のコーポレートPPA(CPPA)の問題点
3.オフサイト・フィジカル・コーポレートPPAを実現する契約書
4.追加性(additionality)のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー
5.オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートPPAの障害と解決策
6.再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
7.質疑応答

【講師プロフィール】
江口 直明(えぐち なおあき) 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件:港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、洋上風力合計1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、取扱太陽光案件:丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、取扱バイオマス案件:吾妻木質バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW(3,000億円超)、相馬港天然ガス火力発電1,180MW(1,400億円)等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港(3,651億円インフラファイナンス)、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス(1,250億円) 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年) 日本風力発電協会(JWPA)洋上風力金融タスクフォースリーダー主な論文:「洋上風力発電金融ガイドブック」(日本風力発電協会 共著)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)他

【登録日】2022.07.23

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【登録日】 2022.07.23

【登録者】新社会システム総合研究所

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