一般財団法人環境イノベーション情報機構
米国・欧州および日本におけるワイヤレス機器認可取得概要と最新動向
【募集期間】| 2011.12.06〜2012.01.19
【講 師】
●株式会社UL Japan WiSE事業部 技術サポートグループ(電波認証課/QA) 橋本哲哉 氏
【会 場】
オーム ビル 【東京・千代田区神田錦町】
【日 時】平成24年1月20日(金)10:30-16:30
【参加費】
お1人様受講の場合 45,150円[税込み]/1口(1名)
詳細確認・お申込専用ＵＲＬ▼
http://ec.techzone.jp/products/detail.php?product_id=2490
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【講演主旨】
Wireless LAN、Bluetooth、ZigBeeなどを始めとし、多種多様な無線技術が、多くの電子機器等で使用され、市場に出荷されるワイヤレス製品は年々増加しています。それに伴い、製品の多様化が進むと共に、無線に関する規制も各国で製品に対応すべく作成・改定されています。本セミナーでは、米国・欧州及び日本を中心に無線機器認可取得の際に必要な法規制の内容を、注意事項及び動向・最新情報を交え、わかりやすく説明致します。無線機器の出荷を予定している製造者、品質管理者、各国認可取得担当者様を対象とし、一般エンドユーザが自由に使用できるライセンス不要機器に関する情報をご提供することを意図しています。
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1 欧州 R&TTE指令及び改定
1.1 ニューアプローチ指令とは
1.2 R&TTE指令概要
1.3 モジュール適合とは
1.4 New Legislative Frameworkとは
1.5 2012年に予定されている改定内容
1.6 製造者、認定代理人、輸入者、販売者の義務
1.7 罰則の例
1.8 CEマーキングの取扱い
2 米国FCC Part 15 Subpart C、Eを中心としたライセンス不要無線機の認可取得に関して
2.1 Part 15 Subpart Aの意味合い
2.2 主要なKnowledge Database(KDB)について
2.3 変更申請の取扱い
2.4 申請書類の注意点
2.5 TCB Workshopで取り上げられた注意点
2.6 Specific Absorption Rate(SAR)に関して
2.7 罰則の例
3 日本 特定小電力無線機を中心とした認可取得に関して
3.1 機器分類
3.2 製造者が注意すべき内容
3.3 無線LANなど代表的な機器の認可取得方法
3.4 罰則の例
3.5 高周波利用設備とは
4 各国最新情報
4.1 2011年に改訂された各国重要情報
4.2 アジア圏における改訂状況
【質疑応答 名刺交換】
【登録日】2011.12.08