基礎自治体における災害時対応型の再生可能エネルギー導入事例　〜当別町総合体育館災害対応型再エネ等導入事業〜

再生可能エネルギー事業に取り組む背景

　当別町の再生可能エネルギーの取り組みは、他の自治体と比べて寧ろ後発でした。
　平成15年度に、地域新エネルギービジョンを策定したものの、翌平成16年度には市町村合併問題が持ち上がり、最終的には合併に頼らない独立路線を選択。以降、平成17年3月策定の行財政システム再構築プラン（一般的に言う集中改革プランで、合併に頼らない自立検討計画をまとめたもの）の実現が最優先となり、再生可能エネルギーの取り組みは暫くの間保留にせざるを得ない状況でした。

　一昨年（平成25年7月）の首長選挙において、初の町外出身者である町長が誕生。元大手商社マンの町長が掲げた政治公約の一つが再生可能エネルギーを活用したまちづくりでした。
　これまでとは異なった視点から鳥瞰俯瞰的に当別町を見渡したところ、再生可能エネルギー全般、特に木質バイオマスに対する可能性を強く感じ取り、政策実行の舵が取られることとなりました。

　当別町長の再生可能エネルギー活用に向けた思いは、昨年（平成27年）策定した当別町地方創生総合戦略に盛り込まれ、さらに、本年4月には再生可能エネルギー活用推進条例を制定。再生可能エネルギー施策の推進に加速度的に取り組むこととしています。

今後の展開

　幸いにも、この度は補助制度を活用し、木質バイオマスボイラーを始めとした様々な再生可能エネルギーの導入を実現できましたが、今後は他の公共施設等への導入を進めていく必要もあります。
　また、当該施設整備を契機に、再生可能エネルギーと環境負荷軽減、省エネの取り組みと温暖化対策、緊急災害時等におけるエネルギー確保など、町民に対する啓発や意識を高める取り組みを続けていく必要があります。
　他方、当別町では、地域の木質資源を活用した地域循環の構築について、現在進行形で関係団体などと議論を重ねていますが、循環体系の仕組みづくりにはもう少し時間を要します。
　当別町の取り組みは踏み出したばかりで解決しなければならない課題は沢山ありますが、自主自立したエネルギーの町の実現に向けて着実に一歩づつ進んでいるところであり、機運の高まりを途切れさせない取り組みを続けていきたいと考えています。