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環境Q&A

MSDSとICPデータについて 

登録日: 2005年05月26日 最終回答日:2005年06月03日 エコビジネス その他(エコビジネス)

No.10724 2005-05-26 05:45:59 環境の鬼

初めまして。
メーカーの者ですがここ最近、製品につきましてICPデータの
提出の依頼が増えております。

MSDSに記載されているデータは、ICPでデータどり
されているものなのでしょうか?
もしそうであれば、個別でICPデータをとる必要は
無いと思われますがどうなのでしょうか。
教えて頂けますと助かります。

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No.10725 【A-1】

Re:MSDSとICPデータについて

2005-05-26 18:25:10 東京都 / こん

>MSDSに記載されているデータは、ICPでデータどり

ご質問の、MSDSのデータとICPデータの結びつきがよく分からないのですが、どんな物質で何のデータでしょうか。
必要性はともかく、MSDSを発行される立場の方でしたら、ICPによるデータを使っても良いと思います。

No.10737 【A-2】

Re:MSDSとICPデータについて

2005-05-27 14:58:56 おやつ係

MSDSとICPデータですが、直接は関係ありません。
MSDSは、基本的に設計資料を基に作成されます。
よって、原則、不純物等は考慮されません。
しかし、PRTR法等の法的な根拠に基くため、重用されています。
そして、ICPデータは設計の範囲を超えた不純物に対しての確認を行うための資料になります。

簡単に解釈すると
 ・不使用を証明するためのMSDS
 ・管理状態を証明するためのICPデータ
と分けることができると思います。
ただし、不使用証明については、依頼元の様式で済ますことが多いと思いますが。

No.10794 【A-3】

Re:MSDSとICPデータについて

2005-06-02 13:00:47 ビンゴ

初めまして。

>MSDSに記載されているデータは、ICPでデータどり
>されているものなのでしょうか?

MSDSには設計値が記載されます。
法令では、特定化学物質を0.1%以上で記載。
PRTR法等での通知義務物質は1%以上で記載が必要となります。
それ以下の場合には、記載義務がないため、設計上使用していても記載されない場合があります。

ユーザーが、ICPを求めるのは海外の法規制対応のために、コンタミがあった場合にも鉛やカドミウムの含有量をppmオーダーで確認または保証を求めるためです。

つまり、MSDSとICPデータには考え方と、桁の違いがあります。

No.10810 【A-4】

Re:MSDSとICPデータについて

2005-06-03 13:26:50 tamagobuta

こんにちは。私も、メーカーで調査依頼を受ける側にいるものです。
かつ、それらに対応するために材料メーカー等に依頼をする側でもあります。

ビンゴ様が分かりやすく説明くださっていますが、MSDSはPRTR法等での指定物質以外は
何を含有していても記載する必要はないですし微量であればそれさえも必要ありません。

しかし、我々が必要とするのは環境に悪影響を与える(恐れのある)物質等の全般であり
必ずしもMSDS対象の物質郡とは一致しません。
実際、弊社では含有成分として情報提供している物質のうちPRTRの対象となる物質は
1,2割に満たないでしょう。
少なくとも、業界団体で管理物質と指定するものの含有は報告必須とさせていただいておりますが
それらの情報を埋めるにもMSDSだけでは不十分です。

更に、MSDSへの記載義務云々の前に、MSDS制度の対象外の製品で必要のないものを
認識不足から「MSDSの提出を」との要求がある為に書式のみ似せて参考情報としてある場合
この限りにありません。(当然、中にはレベルの高い含有情報を載せているMSDSもありますが。)

 ※参考 (経済産業省HP内、化管法のページ)
   http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html


すみません、話が逸れてしまいました。
皆様のご回答の繰り返しにはなりますが、ICPデータは上記の考え方とは全く別のもので
MSDS等の情報の集約ではなく
  『不純物としての混入もない事を実測数値にて確認・証明する』
ためのデータです。

多くの会社においてそうかと思いますが、データ転記の報告書ではなく、分析を行った機関(会社)が
発行した報告書のコピーを要求する事が多いのもそのためです。
必ずしも、御社にて分析を行う必要はなく、材料メーカーにて分析を行っていれば
そちらからデータ(報告書のコピー/PDF可)をもらう事も可能かと思います。

費用も手間もかかり大変かと思いますが、自社分析が必要となった場合に対応するかどうかは
お客様にも相談して決められてはどうでしょうか?

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