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環境Q&A

家庭からの廃食用油回収事業と廃棄物処理業の許可について 

登録日: 2008年12月06日 最終回答日:2008年12月06日 ごみ・リサイクル リサイクル

No.30545 2008-12-06 00:54:07 ZWlbe36 シェルパ

大学院の卒業論文で、BDF事業による家庭からの廃食用油リサイクルについて研究しているのですが、廃棄物処理業の許可について分からないことがあり、質問させていただきました。

近年、地方自治体や民間事業者などで全国的な広がりを見せているBDF事業ですが、各自治体では、京都市などの一部の自治体を除き、自前のBDF製造プラントを持たず地域のBDF製造業者と協働して、家庭から排出される廃食用油を回収・再資源化する事業を行っているところが比較的多いということが研究を進める中でわかってきました。

ただ、この自治体と民間事業者の協働関係について、行政から民間事業者への「委託」とすべきなのか、「廃棄物処理業(収集運搬、処分)の許可」とすべきなのか、よくわかりません。

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No.30546 【A-1】

家庭からの廃食用油回収事業と廃棄物処理業の許可について(つづき)

2008-12-06 00:55:27 シェルパ (ZWlbe36


基本的には、一般廃棄物の処理責任は市町村にあるので、市町村が費用を払い「委託」という形で民間事業者に廃食用油の収集運搬、BDF化をしてもらうという形が良いのではと思います(青森県八戸市ではこのような形を採られています)。

ただ、自治体側のBDF事業を行う上でのネックに厳しい財政事情とコストの問題があり、「廃棄物処理業(収集運搬、処分)の許可」をBDF製造事業を行っている民間に出すことによって、自治体側の負担を免れるようにするということも、方法のひとつとしてあるのではないかと考えました。特に、最近は環境志向やBDFの需要が高まっているので、ある程度のコストがかかっても参入する民間事業者はあるのではないかと推測しました。


このように考えたのち、そもそも「委託」と「廃棄物処理業(収集運搬、処分)の許可」は何が違うかについて調べると、

廃棄物処理法第7条第3項では、市町村は、自ら一般廃棄物の収集、運搬、処分ができない場合に限って、市町村以外の者に業許可を与えることができる旨が定められており、

また、このような一般廃棄物処理業の許可業者は、事業系一般廃棄物につき、その排出者である事業者と個別に委託契約を結んで収集運搬、処分を行っているという説明をネット上に見つけまして

上記のようなアイデアの実現可能性がかなり薄い気がしている状況です。


そこで、この「一般廃棄物処理業の許可」につきもう少し実態を踏まえた情報を集めたいと思いまして、この一般廃棄物処理業の許可業者が実際にどのような事業を行っているか、許可業者が家庭からの廃棄物を回収している事例はあるのか等につきまして、お教えいただけないでしょうか。


長文になりましたが、何卒よろしくお願いいたします。

No.30548 【A-2】

Re:家庭からの廃食用油回収事業と廃棄物処理業の許可について

2008-12-06 04:56:04 火鼠 (ZWl8329

>又。怒られるかも。
廃掃法と、リサイクル法は別物で、そのリンクはない。しかも、リサイクルはやるべきことと皆さんの理解が強いから国からの補助金は潤沢。(国も、受けがいいからでしょうけど?)だから、わけのわからん特殊法人とか。補助金が山のようにあるのでは?油造りは、真摯な人から、詐欺みたいなひとが、補助金に群がってます。危ない人もおおいから(利益誘導型)規制をかける。規制をかけると、真摯な業務に問題がでる。規制をゆるめると。姑息な業務が儲かる。だから、おかしいのでは?

No.30554 【A-3】

Re:家庭からの廃食用油回収事業と廃棄物処理業の許可について

2008-12-06 22:01:52 せららばあど (ZWl5a36

許可件数の集計が環境省の統計に掲載されています。
「一般廃棄物処理実態調査結果>平成18年度調査結果」
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h18/index.html

全国集計(ごみ処理体制)によると、生活系の許可件数は以下のとおりです。(( )は事業系許可件数)
 混合ごみ 1件(44件)
 可燃ごみ 42件(1212件)
 不燃ごみ 37件(945件)
 資源(生ごみ) 4件(141件)
 資源(その他) 11件(204件)
 その他収集ごみ 15件(247件)

都道府県ごとのファイルを見れば、市町村ごとの対応がわかるので、該当する市に聞けば「実際にどのような事業を行っているか」もわかるはずです。

学部の卒論でなく、大学院というより深く/広くご研究される立場でしたら、市町村や事業者の本音を聞く機会も持たれた方が、地に足のついた理解が可能になると思います。

火鼠さんがおっしゃるように、独自の事業としては採算の見込みが無いケースでも、国や自治体の支援策でやっと維持している場合もあります。BDF事業にしてもその当りの見極めが大事だと思います。

回答に対するお礼・補足

せせらばあど様

ご回答ありがとうございます!!

長文かつ日本語も怪しい自分の質問に対して

的確な情報源とアドバイスをいただき、大変参考になります。


>全国集計(ごみ処理体制)によると、生活系の許可件数は以下のとおりです。
>(( )は事業系許可件数)
> 混合ごみ 1件(44件)
> 可燃ごみ 42件(1212件)
> 不燃ごみ 37件(945件)
> 資源(生ごみ) 4件(141件)
> 資源(その他) 11件(204件)
> その他収集ごみ 15件(247件)

やはり、廃棄物処理業の許可は事業系一廃が多いんですね。


>学部の卒論でなく、大学院というより深く/広くご研究される立場でしたら、市>町村や事業者の本音を聞く機会も持たれた方が、地に足のついた理解が可能にな>ると思います。


ご指摘の通り、該当する自治体に電話等で問い合わせをしてみます。

本当にありがとうございました。

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