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環境Q&A

改正省エネ法について 

登録日: 2009年04月09日 最終回答日:2009年04月15日 環境行政 法令/条例/条約

No.31807 2009-04-09 17:18:20 ZWlc337 環境君

改正省エネ法で、工場、事業所ごとの管理から、企業単位での
管理へと変更されることとなりましたが、ここで言う「企業」に
ついてですが、例えば宗教法人なんかも対象になるのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、素人につきご教授下さい。

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No.31808 【A-1】

Re:改正省エネ法について

2009-04-09 21:52:32 ronpapa (ZWlba5

財団法人
社団法人
行政法人
学校法人
宗教法人…法人組織だから対象になるんじゃないですか。

●住居に属する部分は別になることはご存知ですよね。

●省庁や行政関係の方に確認される前に知っておきたいことや、省エネ法規の解釈についての予備知識を得られたいのであれば、「省エネルギーセンター」に問い合わせてみられることもお勧めします。質問される背景も含めての真摯な言葉で聞かれれば答えが得られます。

○環境君さんは学生さんですか?
 お寺の住職さんではありませんよね。

(プロフィールか質問の背景を教えてもらえると答え易くなります。私の場合は、質問の為の質問でもいいのでは…と思います。真摯に疑問や迷いを問う場であってもいいと思うからです。但し、冷やかし質問や、回答者を試す質問、答えを持つての質問だけは許されません)環境君さんの質問方法に欠けている部分が気になりました。失礼を許して下さい。

回答に対するお礼・補足

ronpapaさま

言葉足らずの質問になり申し訳ございませんでした。
ちなみに、私は住職ではございません。
恥ずかしながら、エネルギー供給関係の企業に勤めるものです。

今回の省エネ法改正については、社内的にも大きな話題になっており、
色々と資料を見て理解を深めようとしておりました。
たまたま、私の担当するお客さまに宗教法人がおられまして、初歩的な
内容ながら疑問に感じたために質問させていただいた次第です。

No.31817 【A-2】

Re:改正省エネ法について

2009-04-11 10:54:54 五月山 (ZWl5b45

改正前でもエネルギー管理指定工場になっている宗教法人施設がいくつかあります。
従って今後、宗教法人も特定事業者になると思います。

回答に対するお礼・補足

五月山さま

回答ありがとうございました。

No.31852 【A-3】

Re:改正省エネ法について

2009-04-15 17:41:18 ronpapa (ZWlba5

ふたたび失礼します。
お礼欄への補足ご説明をありがとうございます。(出張中の為に追加回答が遅れました)

(1) 改正省エネ法においても一般の住居生活に関わる部分は除かれる事になっています。私自身の理解では、省エネ法の骨子は事業活動に伴うエネルギー消費量の届出制度のはずですから当然の事と思っていました。
営業車や社用車の燃料消費量等も除かれる事になります。何故そうなったかの理由と経緯については(別のスレッド回答にも述べた段階では理解不足のままでしたが)、車と住宅は各自治体の行動計画に組み込まれる事になったからだと理解しています。
◆お寺さんの場合も事業活動ですかね。本堂(ほんどう)と庫裡(くり)を分けて前者のみ届出する作業も大変だろうなぁとは思いますが。

(2) 五月山さんがA-2.で答えておられる「エネルギー管理指定工場になっている宗教法人施設」があるのであれば、その「単位宗教法人」の場合は事業所(工場)と同種とみなされた訳でしょうから、おっしゃる通りと思います。
但し、「包括宗教法人」(○○宗の総本山□□寺といった場合を連想してのことですが)の傘下にある個別の「被包括宗教法人」(各地の○○宗△△寺)の場合は、前者(総本山□□寺)が事業者(企業)であり、後者(各地の△△寺)が事業所(工場)の形態になると思います。
「ZWlc337 環境君」さんの質問もこのケースではありませんか?
◆例え話として適切とは思いませんが、改正省エネ法に云うフランチャイズチェーン事業に似た形態に見えます。
〔注…それぞれの宗教組織や宗派団体の法人組織運営方法によっても異なるとは思いますから、早計な判断は愚行と思いますが。〕

(3) 法人を、営利法人と,非営利法人と,公的法人に分ける考え方の場合には、宗教法人は非営利団体としての公益法人のひとつとする考え方もあるようですが、環境問題の本旨ではありませんから
◇上記(2)の分類呼称も含めて、文化庁サイトを参照下さい。
http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/gaiyou.html

◆エネルギー供給関係の企業にお勤めとのことですから、省エネ法と連動した関係にある温対法(こちらはCO2排出量)についても知見を持っておかれることをお勧めします。蛇足でした…。

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