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環境Q&A

行政の考え方 (解体前のアスベスト調査) 

登録日: 2012年09月06日 最終回答日:2012年09月08日 大気環境 その他(大気環境)

No.38690 2012-09-06 13:16:52 ZWle63 KIWI

建物の解体工事前にアスベスト調査を行うこととされており、実際自治体窓口で吹付け材にアスベストの不含を証明したければ分析を実施するように指導されます。これは納得できます。
では、行政の立場として何年施工の吹付け材まで分析するように指導しているのか明確にあるのでしょうか。
吹付け材が見えている解体工事現場で、「この建物は石綿を使用しておりません(調査方法『目視』)」というのをよく見かけます。

経産省・国交省のデータベースでは1989年までの吹付け材に使用されていた実例があるとされているのでそれを参考に1989年まででしょうか。それとも、行政は法制度を基に判断する、というのであれば石綿則によって吹付け作業全面禁止となった2005年7月でしょうか。
どなたか、行政としての考えをご存じの方いらっしゃればご教示願います。理由についても頂戴できれば光栄です。

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No.38696 【A-1】

Re:行政の考え方 (解体前のアスベスト調査)

2012-09-08 11:33:50 なんと (ZWld61d

>何年施工の吹付け材まで分析するように指導しているのか明確にあるのでしょうか。

施工年ではなく、
『石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、それでは明らかとならなかったときには、石綿の使用の有無を分析しなければなりません。』
ということでしょう。
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html

回答に対するお礼・補足

ありがとうございます。普通、ロックウール吹付けは顕微鏡観察(日本であればX線回折併用)なしに石綿の不含を断定することはできないと思っております。でも目視調査で「ロックウール」だからという理由で石綿建材の使用なしとなっている現場があります。加えて年代を考慮して、のことかと推察するのですが実際のところどうなんでしょうね。

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