環境Q&A

追加の助言と情報を、ありがとうございます。

江戸川の松さん> 開き直りかも知れませんが、お客様からアンケート依頼や調査の要求が出てからサイトで調べて対応を始める方が、良いかも知れません(お客様が参考になるサイトを指定してくることもあると思うので)。

ronpapa> 確かにそうですね。　担当者にもそのように助言したいと思います。　しかし、今のところは上流域の仕入先に丸投げ調査回答依頼をしているのが現実です。（これではチョットまずい部分もあるのかもしれませんが）

todoroki様。　いつも とても有用なコメントと情報を ありがとうございます。
やはり、呉越同舟は『ないと思います』…ですか。　この案件については常に迷う部分も多いのですが、何かを判断・行動するためには背景を知ることはとても大切であり、cerhaさん 松さん todorokiさん からの回答（情報やコメントご意見を含めて）は、今の私にとって(*)、生きた情報と生の声としてとても助けになります。
（* 化学物質規制と今後の動向/その対応の為の社内の役割分担と仕組み作りには、まだステップを踏まなくてはならないと改めて覚悟しましたが…。）

〔以下、独白〕 ※前文と同じことを言ってますが…。
- 私達のような中間域のアーティクル（成形品/加工品）製造供給事業者にとっては、サブスタンス（元素/化合物）やプレパレーション（調剤/化学混合物）…総じて化学物質に関する知識・経験が無いどころか、日頃よりあまり深くは意識してこなかった分野です。（この三つの英語言葉すら2年前に初めて耳にし、そこから苦悩と混沌が始まりました。）
- 仕入先である上流域では当たり前の知識経験と認識すら、我々中間域では育っていない現実があります。　そして、さらにやっかいな事に、下流域の客先には化学物質やその調合に優れた知識経験をお持ちの方々も多いケースがあります。
- そのような産業形態/構造の中で、上流から下流に対する情報伝達の仕組みが三種類ほどは現存するということでしょうか。下流域が主体となって作った仕組みと、上流域が主体となって作った仕組み。行政や学者が考えた仕組み。（と表現すると語弊あるかもしれませんが、）　川の流れの中に三艘の船を浮かべてそのどちらかに乗れと言われても困るのです。　まぁ、市場という海に流れ出れば、どの船も大差ないのかもしれませんが。

ありがとうございます。私も当面REACHについてはSVHCウォッチに留めたいと思います。
それにしても環境化学物質に関する情報整理には困惑が続きます。
これでは正しい社内伝達も出来ません。
cerhaさんからのA-1.情報や過去のQ&Aレスを参考に、改めていくつかのキーワードに分類区分して情報検索と理解を進めてみてはいるのですが･････。　<自動車業界> JAMA、JAPIA、JAMAシート、IMDSシステム、GADSLリスト、<電機電子業界> JGPSSI、JIGガイドライン、<化学品工業会> JAMP、MSDSplus、AISフォーマット、そして<国内法規制>化審法MSDS、化管法PRTR、･････等々。 しかし、さらにやっかいなのは、国内の取り組み態勢が一元化されていないように感じるところです。化学物質国際対応ネットワーク、化学物質管理政策、Japanチャレンジプログラム、J-CHECK化審法データベース、･････厚労省、環境省、経産省で乱立するそれぞれの情報サイト。　研究機関などに至っては、どこがどこから派生した機関なのかも混濁状態で･････NITE、JEMAI、JFRL、NIHS、JETOC、JCIA、CRM、AIST、JAISH、CERI、･････ますます頭の中はスクランブル状態です。
素人は必要以外あまりあちこち覗かないほうが良いのでしょうか。

はじめまして、江戸川の松さん。とても参考になるリアルタイム情報とご意見をいただきありがとうございます。
確かに、MSDSplusもAISも、その目指す思想や考え方は理解できないでもないのですが、いざ使うための理解をしようとすると、我々のような（化学物質等に関する専任部門やエキスパートを置いていない）中間域のアーティクル製造業者には馴染みにくい運用システムと映ってしまいます。（もっとシンプルなものに工夫できないものでしょうか…）
確かにJAMPの会員数は2年間であまり増えていませんね。当社の取引先（JAMP会員企業）からも加入を勧められたり、過去に情報提供や説明などもありませんでした。

豊富な実務ご経験に基づく回答をいただきありがとうございます。　全体を俯瞰できる識見をお持ちのcerhaさんからの情報にはいつも貴重なものがあり改めて感謝申し上げます。

やはり統合の可能性は無理ですか…。
当社（容器類製造メーカー）の現状では、下流域/客先からの含有化学物質調査依頼における様式に各種フォーマットのあることや、その対象物質の種類内容と基準値にも一貫性のないことにも苦慮しております。　また、上流域や下流域のような化学物質管理やその研究開発に従事するエキスパートも配置しておりません。　せめて社内技術者による当セミナー受講が、これからの調査依頼に対応できる実務者養成の機会になるのかなぁ〜と思ってはみたのですが。
- 当セミナー、何故か（現在のところ）地域の経産局からの案内がありません。
- 経産省ホームページの広報欄に掲載があれば社内上申も容易なのですが、見当たりません。
- たまたま（CFPの関連で）産環協サイトを定期ウォッチしている際に見つけたことがきっかけでした。
- JAMPの発足当初の頭文字はJapanでは?　いつからJointに?　経産省の趣旨が見えません。

- 回答A-1.でいただいた数々のキーワードをもとに引き続き情報検索＆理解を進めていくつもりです。

皆さん（の会社）は、どのような仕組みと体制作りで対応しておられるのでしょう？
（私にはカーボン取り組み策よりも重要な課題だと思えるのですが）