モントリオール議定書

正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987年9月に採択、1989年1月発効。日本は1988年9月30日に加入。事務局はナイロビのUNEPに置かれている。「オゾン層の保護に関するウィーン条約」の下で、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制して人の健康及び環境を保護することをねらいとしている。具体的には、フロン、ハロン等のオゾン層破壊物質の全廃スケジュールの設定などの規制措置を定めている。

議定書の発効により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、全廃となった。さらに、毎年同議定書の締約国会議が開かれ、オゾン層の破壊状況と規制措置について検討が重ねられた結果、オゾン層の破壊が予想以上に進展していることを受けて、1990年のロンドン改正、1992年のコペンハーゲン改正、1997年のモントリオール改正、1999年の北京改正、2007年のモントリオール改正と数次にわたって規制強化が実施されてきた。さらに、2016年のキガリ改正により、代替フロンとして使用されている温室効果の高いハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産、消費の段階的削減スケジュールが設定された。

モントリオール議定書の締約国は、2026年8月10日現在、198ヶ国（EUを含む、以下同じ）。その後の改正への受諾は、ロンドン改正、コペンハーゲン改正、モントリオール改正、北京改正が197ヶ国で、ギガリ改正が174ヶ国（日本は2018年12月18日受諾）。（2026年9月改定）