低炭素社会に向けた12の方策

『低炭素社会に向けた12の方策』報告は、「2050日本低炭素社会」シナリオチームが、「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討」報告（日本を対象に2050年にCO₂を1990年に比べて70％削減する技術的ポテンシャルを明らかにした）をもとに、どの時期に、どのような手順で、どのような技術や社会システム変革を導入すればよいのか、それを支援する政策にはどのようなものがあるかを、整合性を持った12の方策としてまとめ、対策モデルと組み合わせて削減効果を定量的に把握し、2008年5月に発表したもの。特にエネルギー需要側での削減努力が重要であり、2000年比の削減分担を、おおむね産業13-15％、民生21-24％、運輸19-20％、エネルギー転換35-41％と算出した。

12の方策は、モデル研究から得られた効果的削減が可能な分野を主な対象とし、その分野で取り得る対策とそれを推進する政策を組み合わせて構成して、すべての方策を組み合わせると、70％削減が可能となる。12の方策には、快適さを逃さない住まいとオフィス、安心でおいしい旬産旬消型農業、歩いて暮らせる街づくり、森林と共生できる暮らし、太陽と風の地産地消、などがある。