水循環基本計画

2014年に策定された水循環基本法に基づき、2015年に策定された計画。内閣官房に新たに設置された水循環政策本部が事務局となって、概ね5年ごとに見直しが行われることとされており、2020年、2024年に見直しがなされている。内容としては、水循環基本法の目的である水循環施策の総合的、計画的な推進を図るため、流域連携の推進等―流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み、地下水の適正な保全及び利用、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進等、健全な水循環に関する教育・人材育成の推進等、水循環に関する普及・啓発活動の推進などが規定されている。（2026年3月作成）