一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

イベント情報事故・災害時における化学物質環境調査 −その現状と将来展望−

事故・災害時における化学物質環境調査 −その現状と将来展望−

【カテゴリ】 健康・化学物質 環境ホルモン

【開催日】2024.01.23

【開催地】全国


令和5年IIAE特別セミナー 室内環境学会連携企画〜暮らしに潜む大気環境問題〜(全3回シリーズ)
『事故・災害時における化学物質環境調査 −その現状と将来展望−』を下記の日程で開催をいたしますのでご案内申し上げます。

■日時:2024年1月23日(火) 13:30-15:30(13:00〜受付開始)
■開催形式:IIAEセミナー室/オンラインZoom(ハイブリッド開催)
※IIAEセミナールームで講師が講演いたします。現地参加もお待ちしております。
■主催:一般財団法人大気環境総合センター
■協賛:一般社団法人室内環境学会
■テーマ:『事故・災害時における化学物質環境調査 −その現状と将来展望−』
■講師(敬称略):中島 大介(国立環境研究所)https://iiae.or.jp/instructor/7075/      
■プログラム:(敬称略)
13:30〜13:35  趣旨説明 若松伸司(愛媛大学名誉教授 IIAE代表理事)
13:35〜15:15 『事故・災害時における化学物質環境調査 −その現状と将来展望−』 中島 大介(国立環境研究所)   
(途中10分程度休憩)
<概要>
 我が国における化学物質の管理は、製造から廃棄までのライフサイクル、用途や環境中動態など、多角的な観点から法整備がなされ、被害の未然防止への体系が整備されている。しかしながら、事故や災害時における化学物質の漏洩や曝露対策については未だ課題が残されているのが現状である。2022年、環境省は「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を13年振りに改訂した。この中で環境部局における事故対応マニュアル策定の必要性が記載され、他部署・全庁的な法定計画等の策定との関連付けについて言及した。一方、その具体的手法について書かれた「緊急時における化学物質調査マニュアル」は1998年に編纂されて以降更新されていないが、その間に大きな技術的進展があった。今回はまず東日本大震災以降のいくつかの災害における化学物質環境調査の事例を技術と体制の両面から紹介し、続いて災害時に有効と思われる自動同定定量システム(AIQS)の技術的展開と地方環境研究所等への実装への取り組みについて紹介する。またこれらの技術が災害時のみならず平時にも活用されるようになってきた現状と、化学物質モニタリングの将来像も展望したい。
15:15〜15:30  総合討論     
■申込方法と参加費
◇参加費:一般3,000円(税込・テキスト代含む)
セミナー会員 1,000円(税込・テキスト、動画付)
賛助会員(個人・法人) 無料 (テキスト、動画付)
協賛団体会員 1,000円(税込・テキスト代含む)

         
◇お申込み:https://iiae.or.jp/seminarlist/special_seminar/ 

【登録日】2024.01.10

[ 大気環境総合センター]今後のイベント

登録者情報

【登録日】 2024.01.10

【登録者】大気環境総合センター