欧州環境庁、放牧は生息地の保全になくてはならないものと報告

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2026.04.30 【情報源】EU／2026.04.15 発表

欧州環境庁（EEA）は、放牧は生態系と種の保全に役立つとする報告書「欧州の粗放的畜産と自然」を発表した。

欧州の生息地の多くは農地や牧地など人為的な半自然である。EU生息地指令に定める保全すべき生息地も、その3分の1は牧地や草地である。
しかし、近年、畜産は舎飼いなど集約化が進んだため、粗放放牧（低密度）や混牧（同一区域に多種の放牧）など放牧の実施牧場は2010〜2020年に70％も減少し、牧地や草地などの生息地は減少・劣化した。

報告書によると、放牧は生産性は低いが、生物多様性・景観・生態系に寄与し、可燃物が少ない牧地・草地は山林火災も防止する。
域内のウシ、ヒツジなど反芻家畜の780万頭（10〜15％）が放牧されれば、生息地としての牧地・草地が確保されるという。

欧州委員会は、EUの畜産部門と食農チェーンの競争力・レジリエンス・持続可能性の育成を目的とする畜産戦略を作成中である。
報告書は、放牧に関して十全な戦略とは生態系と野生生物にも有益なものであることを示す。

【欧州環境庁】