アメリカ農務省、国有林の保護や国産木材の促進に向け規制緩和へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.04.21 【情報源】アメリカ／2025.04.04 発表

アメリカ農務省（USDA）のロリンズ長官は、火災や病害虫のリスクが高い国有林を「緊急事態にあると認定」して保護の強化と国産木材の促進を図る旨の長官通達を発出した。

国産木材の生産拡大を指示するトランプ大統領の大統領令を受けた措置である。
「緊急事態認定」の国有林地は1億1,264万6,000エーカーで、国有林地全体の59％にあたるという。

同省は、国産木材の生産を25％増やして信頼性の高い木材の安定供給を図ることを目指し、森林局に権限を与えて、火災予防や有事対応といった緊急措置及び木材生産の増加と健全な森林管理のための措置が迅速に行えるようにするという。
これには、許認可の簡素化や国家環境政策法（NEPA）のプロセスの除外、実施や契約に伴う負担の軽減、州や地方自治体、林産物生産者との協働、などが含まれる。

同長官は「国内の木材産業を強化し、森林が成長するために必要な資源を増やせるよう、森林管理側に権限を与えて、制約を減らし、火災や害虫、病気のリスクを最小限に抑えられるようにする」と述べている。

【アメリカ農務省】