アメリカのトランプ大統領、自国第一主義のもと気候変動対策を含む対外援助予算の撤回を打ち出す

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.09.16 【情報源】アメリカ／2025.08.29 発表

アメリカのトランプ大統領は、執行留保統制法に基づき、連邦議会の承認を経ずに予算を取り消す手段（ポケット・レシジョン）を用いて、アメリカ第一主義に反する対外援助や国際機関への資金提供など総額50億ドルの予算を取り消す意向を明らかにした。

ホワイトハウスは、行き過ぎたリベラルな価値観に基づく支出や、政治的に利用されたり無駄になったりしている支出を削減して国家財政の立て直しを図ることに注力する、と説明する。

取消しの対象となる予算の充当先の例は以下のとおり。
・途上国への開発援助：32億ドル
これには、年間4億ドルの「名ばかりの気候変動対策」が含まれるという（気候変動緩和の目的でバルバドスのブルーグリーン銀行を支援するための緑の気候基金（GCF）との協力や、気候関連災害対応を目的としたコロンビアの小規模農家や零細企業向けのマイクロ保険など）。
・民主主義促進のための活動：3億2,200万ドル
・国際機関への拠出金：5億2,100万ドル
・国連平和維持活動への拠出金：3億9,300万ドル
・平和維持活動：4億4,500万ドル

【アメリカホワイトハウス】