アメリカ環境保護庁、食品ロス削減に向け食料寄付者と受け手をつなぐ取組を発表

【ごみ･リサイクル フードロス】 【掲載日】2025.09.24 【情報源】アメリカ／2025.09.05 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は、食品廃棄物(注)の削減と食料安全保障の強化を目的として、廃棄されてしまう食料を必要としている人に届けるための取組「Feed It Onward」を発表した。

農場やレストラン、食料品店、食品ブランド等と連携して地域社会への食料寄付を支援する自主的な取組だという。
食料を寄付しようという組織とこれを必要としている地域社会とをつなぐことで食品廃棄物が削減され、埋立地での処分に伴う環境負荷の低減にもつながる。
EPAはこの取組への参加を全国の組織に呼びかけている。

今回の発表はイリノイ州の空軍基地で行われたが、この際、パートナーとして参加している農産物の生産・加工等を手がける会社が、捨てられるはずだった新鮮な農産物を基地内の軍関係者の家族に届けた。

EPAによれば、同国では食料の3分の1以上が食べずに捨てられており、埋立地に運ばれる廃棄物のうち食品廃棄物は最大の割合を占めている。
また、別の試算では、消費者一人当たり年間728ドル相当の食料を無駄にしているという。

(注)EPAは「食品廃棄物（food waste）」を「人間によって消費されることを目的に生産されたが、最終的に人間に消費されなかった食品」と定義しており、日本における「食品ロス」を含む概念となっている。

【アメリカ環境保護庁】