アメリカ農務省、農地における風力・太陽光発電への公金投入を制限

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.09.03 【情報源】アメリカ／2025.08.19 発表

アメリカ農務省（USDA）のロリンズ長官は、2025年8月18日、作物の生産に最適な農地に設置されるソーラーパネルに公的資金を充てることや、対立国が製造したソーラーパネルがUSDAのプロジェクトで使用されることを認めない方針を発表し、以下の措置を即日実施した。

・農村開発局が実施する事業・産業（B&I）融資保証プログラムにおいて、風力及び太陽光発電プロジェクトを対象外とする。
・同局が実施するREAP融資保証プログラム(注)において、農家や牧場経営者、生産者が風力発電や太陽光発電を導入する際、各々の施設に見合った適切な規模の設備を設置するよう取り計らう。50kWを超える地上設置型の太陽光発電システム、又は過去のエネルギー使用量を示すことができない同種のシステムが含まれるプロジェクトを対象外とするほか、REAP補助金の審査基準に含まれる加点も付与しない。

USDAによると、公的資金が使われたソーラーファーム（太陽光発電施設）によって、農地が値上がりするなどして入手困難となり、農地の減少が進んでいる。

(注)REAP（Rural Energy for America Program）は、農業生産者や農村の小規模事業者を対象として、再生可能エネルギーシステムの導入とエネルギー効率の改善のための補助金や融資保証を提供するプログラム。

【アメリカ農務省】