ドイツ、内閣がエネルギー経済法改正案を承認

ドイツ連邦内閣は、消費者の権利の強化、そして民間部門の再生可能エネルギー利用の促進を目的にエネルギー経済法の改正を承認した。
改正により、エネルギー危機によるエネルギー価格の高騰から消費者を保護するために電力供給事業者に対し適切な備えが求められる。

さらに、個人や地域での電力共有を可能にする「エネルギーシェアリング」の規定が新たに定められた。
太陽光発電などの再生可能エネルギーの地域での生産が進み、電力システムの柔軟性や地域のエネルギー自立が高まりが期待される。
また、スマートメーターの導入が促進され、特に測定運営者の他の事業者との協力の拡大が期待される。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省】