世界保健機関と世界気象機関、増大する熱ストレスからの労働者保護に向け共同報告と指針を発表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.09.09 【情報源】国際機関／2025.08.22 発表

世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は、気候変動に伴う熱波の増大が労働者の健康と経済に深刻な影響を及ぼしているとする共同報告と指針を発表した。

これによると、極端な暑さの頻度・強度が急増し、屋外・屋内労働者へのリスクが高まっている。
労働生産性の低下のほか、熱中症や脱水、腎機能障害、神経障害等を引き起こし経済的安定も脅かされる。
特に農業、建設等の作業員、途上国の子供や高齢者、低所得者が脆弱である。
2024年は観測史上最も暑く40℃・50℃超の日も増えており、労働者への熱ストレスの悪影響を軽減するため即時の行動が必要だという。

指針では、地域や業種に即した政策策定、脆弱者重視の支援、医療従事者や雇用主等の啓発、共創型の地域戦略策定、持続可能・実行可能な技術導入等を提言。国際労働機関（ILO）によれば、世界の24億人超が極端な暑さに晒され年間2,285万件超の労働災害が発生している。
こうした労働者の健康、安全、尊厳を守るため、WHO、WMO及びILOは緊急かつ協調的行動を呼びかけている。

【世界保健機関】