ドイツ、環境・気候保護対策における低・中所得世帯の負担軽減のための研究結果を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2025.07.04 【情報源】ドイツ／2025.06.17 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、環境・気候保護対策における低・中所得世帯の負担軽減のための指針および具体的対策に関する研究結果を公表した。
これは、連邦環境庁の委託により、エコ研究所（Öko-Institut e.V.）、生態系・社会・市場経済フォーラム（FÖS）、社会生態学研究所（ISOE）で構成されるコンソーシアムによって実施されたもの。

高所得世帯は比較的に多く炭素を排出し、資源消費量も高く、一方で低所得世帯は環境負荷の影響をより受けることが多い。
さらに環境政策による対策が意図しない社会的影響をもたらすこともあり、研究では、野心的な環境および気候保護政策を社会的に公正な設計について調査した。
それは可能な限り大きな社会的利益を生み、費用や負担を公平に分担し、資源消費が高い分野の構造的要因に対処し、すべての社会集団の積極的な関与を目指すものであり、環境政策における費用と利益、環境に配慮した行動のための様々な条件、そして環境政策プロセスへの参加の機会についても示している。

連邦環境庁のメスナー長官は、「環境・気候保護は、すべての人々にとって実行可能であり、かつ支払えるものでなければならない。
社会的に公正な環境政策は、私たちの社会の生態的転換を成功させる鍵であり、すべての人々がこの転換に参加できてこそ、私たちは野心的な環境・気候目標を達成することができる。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】