UNEP　6米作地域のケーススタディ　環境配慮のない貿易自由化の悪影響を示唆

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.10.12 【情報源】国連／2005.09.20 発表

　世界貿易機関（WTO）の香港会合に先立ち、UNEPは、環境に配慮のない形での自由貿易が、途上国に悪影響を及ぼすおそれがあるとする、米作部門に関するケーススタディの報告書を公表した。
　この報告書はUNEPの支援を受けて策定されたもので、中国、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、セネガル及びベトナムの米作部門に、貿易自由化が及ぼす環境影響について分析している。報告書によれば、環境に配慮しないような貿易自由化の結果、対策費のかかる土壌劣化、水質汚染、生物多様性の喪失、森林破壊などが生じるおそれがあるという。また、地方の産物や、小規模農家、さらに消費者にも影響が及ぶ可能性がある。
　その他、報告書で示された結論は以下のとおり。
（１）貿易政策の立案に当たって、最初から、環境影響を最小限にするよう取り組まなければならない。
（２）環境影響が発生する前に包括的な政策づくりがなされないと、大きな経済的コストが発生する。
（３）環境政策を強化するために、政策決定者などの認識を高めていくことが不可欠である。
（４）地方の条件やニーズ、優先課題を反映するために、評価の方法論や政策対応パッケージを採択する必要がある。
（５）省庁間の調整が、政策決定の重要な要素となる。
（６）透明で開かれた、十分な情報の与えられた、関係者による手続きが、政策評価・実施に不可欠である。【ＵＮＥＰ】