一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州環境庁、水使用量の多い4部門の節水がEUの水レジリエンス向上に不可欠と報告
【水・土壌環境 その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2025.06.23 【情報源】EU/2025.06.04 発表
欧州環境庁(EEA)はブリーフィング「水レジリエントな欧州のための節水」を公表し、大量の水を使用する電力生産、農業、上水道、製造業の4部門で重点的に節水を進めることが、EUの水をめぐる危機的状況の解決に必要であると指摘した。EUでは気候変動に起因する水不足や淡水源の過剰利用が続く中、年間2,000億立方メートルが取水されており、節水は喫緊の課題である。
節水には、技術的・運用的な対策による漏水の削減と水効率の改善や、水源の多角化(再利用、淡水化、雨水貯留など)が有効とされる。
特に、全取水量の98%を占める、電力生産(36%)、農業(29%)、上水道(19%)、製造業(14%)の4部門での節水策の推進が必須となる。
電力生産部門では冷却システムの効率化、排熱利用などにより最大95%、農業部門では灌漑方法の転換、スマート農業、干ばつに強い作物の選択などにより最大20%の節水が可能となるという。
また、新たにデータセンター部門や水素製造部門が水需要の増加要因となる懸念も示された。
【欧州環境庁】