世界資源研究所、インドネシアはクリーンエネルギー投資により大きな利益を得ると報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2025.10.29 【情報源】研究機関／2025.10.14 発表

世界資源研究所（WRI）は、インドネシアについて排出実質ゼロ経済移行に伴う社会・経済的影響に関する調査を発表した。

同国は、200億ドル動員を目標に2022年のG20バリサミットで国際パートナーと「公正なエネルギー移行パートナーシップ」協定（JETP）を結び、この実施のため2023年に「総合的投資・政策計画」（CIPP）を作成した。
調査は、CIPPに示された取組のもたらす成果を分析し、同国の2大目標（2029年まで年GDP成長率8％の継続と2060年までの排出実質ゼロ）は達成可能と評価する。

電力部門の排出は2034年をピークに2050年までに90％以上減少し、投資は1.4倍の経済的利益と再エネ部門で280万人の雇用を生み、石油輸入は減少し、大気改善などにより国民の健康は改善する。

調査は、重点取組として、再エネ容量の拡大、化石燃料依存からの段階的脱却、エネルギー効率基準の徹底、電力網の近代化などを推奨し、資金は200億ドル以上必要として、公的資金を呼び水に民間資金を活用する手法など革新的な資金動員を提言している。

【世界資源研究所】