化審法既存化学物質の安全性情報収集・発信事業の説明会開催へ

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2005.07.06 【情報源】厚生労働省／2005.07.05 発表

　厚生労働省、経済産業省、環境省は平成１７年６月１日に立ち上げた、化学物質安全性情報収集・発信プログラム「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」の説明会を、１７年７月２０日１３時２５分から、東京港区の三田共用会議所１階講堂で開催することにした。
　「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」は、「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された昭和４８年の時点で、すでに製造・輸入が行われていたため、化審法による有害性の事前審査の対象とされていない化学物質の安全性情報を収集し、情報発信を行うことをめざすプログラム。
　化審法制定時点で製造・輸入が行われていた化学物質に対しては、これまでにも有害性・リスク評価に関する施策が実施されているが、対象物質数が非常に多いため、海外での評価事例を含めても評価が行われていない物質もいまだ多く存在している。
　プログラムの具体的枠組みは、有機化合物を中心に優先的に情報収集を行う物質を選定し、選定物質について民間スポンサーを募集。スポンサーが安全性情報を収集・報告し、そのデータの信頼性を国が委嘱する専門家が確認するとともに、国は民間で情報収集困難な物質について情報を整備。これらの結果を、広く国民に発信・提供していくとするもの。
　今回の説明会では３省の担当者と日本化学工業協会が、プログラムの内容や、スポンサーの手続きを説明したスポンサーマニュアルの紹介などを行う。
　参加希望者は氏名、所属、住所（郵便番号）、電話番号、ＦＡＸ番号を明記の上、１７年７月１３日１８時までに、ＦＡＸか電子メールで経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室（ＦＡＸ番号：０３－３５０１－２０８４、電子メールアドレス：qqhbbfa@meti.go.jp）宛てに申し込む必要がある。【厚生労働省，経済産業省，環境省】