中国　第11次五ヵ年計画で1000件の環境基準制定を計画

【環境行政 環境基準】 【掲載日】2007.05.14 【情報源】中国／2006.04.04 発表

　国家環境保護総局はこのほど、『第11次5ヵ年計画（2006−2010年）に関する国家環境保護基準制定計画』を公表し、環境保護に向けた目標と任務、措置の具体的な内容を決定した。
　「第11次5ヵ年計画国家環境保護基準」の推進事業では、環境保護に関する技術分野法規体系を整備し、環境保護基準体系をさらに調整・改善する。100種以上の重要環境技術関連法規と、1000種以上の国家環境保護関連基準を制定、改定する予定である。
　同『計画』における任務については、『地表水質環境基準』、『土壌環境質基準』などの基準を改定し、『建設用地土壌環境質基準』などを新たに制定することとした。また鉄鋼や石炭、火力発電、農薬、有色金属、建築材料、製薬、石油化学、化学工業、石油・天然ガス、機械、紡績・着色など重点産業分野での汚染物質の排出基準も改定、制定する計画で、より多くの産業分野で排出基準を個別に導入し、共通型基準は段階的に廃止する。
　同時に飲料水水源での水質測定方法基準を重点とし、各種環境媒体の有害物質や有害成分に対する測定方法基準、測定技術規範の制定と改定を進め、環境標準物質の研究開発も行う。
　そのほか環境管理と法執行に関する技術規範を定める計画もあり、環境影響評価や生態系保護、汚染物質排出総量審査・規制、環境情報と記録管理、クリーナープロダクションン審査、環境保護施設の建設管理、環境ラベルと環境保護製品の認証、環境汚染による健康被害認定、循環経済とエコ工業などに関する技術規範を制定する。今後5年間は『地方環境質基準・汚染物質排出基準記録管理方法』の規定に基づき、各基準の記録作業を実施し、記録情報は公開し、地方環境保護基準整備を規範化し、促進することを目指す。
　第11次5ヵ年計画の期間中、国家環境保護技術法規体系や国家環境保護基準体系の確立と改善のため、国家環境保護総局は年間3000万元を環境保護国家基準の整備に投入する予定。また各基準の制定や改定に際しては外国の成果と経験を活かし、環境保護基準を推進する上で外国政府・研究機関とも協力を行うとしている。【中国環境報】