花粉発生源対策についての論点整理文書を公表　花粉発生源対策プロジェクトチーム

【健康・化学物質 アレルギー】 【掲載日】2007.07.05 【情報源】林野庁／2007.07.05 発表

　平成１９年４月に林野庁に設置された「花粉発生源対策プロジェクトチーム」は、スギ花粉症に関する検討を進めるにあたって、同庁が取り組んできたこれまでの花粉発生源対策の評価、１９年度に対応すべき事項、今後の検討の方向性−−についての論点整理文書を、１９年７月５日までにまとめ、公表した。
　このプロジェクトチームは、スギ花粉症が国民的な広がりを見せる中、（１）現行の花粉発生源対策の現状と評価、（２）抜本的な花粉発生源対策の方向性、（３）（１）・（２）を踏まえた１９年度の対応策・２０年度予算概算要求内容−−を検討することを目的として設置されたもの。
　これまでの花粉発生源対策に関しては、「少花粉新品種の開発」、「少花粉新品種の原種・苗木供給」、「少花粉品種への更新、間伐・広葉樹林化の推進など森林施行面での対応」の３項目について評価。少花粉新品種の植林が進まず、植林面積が推計値で年間３０ヘクタール程度に留まることなどが課題だとして、組換えなど新技術による迅速な品種開発、効率的な苗木生産体制の確立、少花粉新品種への更新や針広混交林への誘導を進めるための新推進策が新たに必要だと指摘した。
また１９年度には、（一）１８年度から実施しているスギ花粉発生源調査結果の早期公表、（二）国、都道府県、市町村、林業関係者の連携強化、（三）少花粉苗木の増産に向けた、新挿し木技術についての普及・啓発、（四）少花粉苗木の普及促進に向けた表示票の見直し−−を実施すべきと提案するとともに、「都市部への主要花粉供給地域での重点的な花粉発生量抑制推進策」、「開発済みの花粉症対策苗木の大量安定供給策」、「少花粉品種などの新たな開発策」−−を検討し、１９年８月中にスギ花粉発生源対策を加速化するための「花粉発生源対策プログラム（仮称）」の策定に反映させることを今後の方向性として示している。【林野庁】