意見募集開始　化管法の今後の方向性に関する中間取りまとめ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.07.12 【情報源】環境省／2007.07.12 発表

　中央環境審議会環境保健部会の「化学物質環境対策小委員会」と、産業構造審議会化学・バイオ部会の「化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ」の合同会合が平成１９年６月２９日までにまとめた、「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」の今後の方向性についての中間とりまとめについて、１９年８月１０日まで意見募集が実施されることになった。
　化管法は、化学物質排出・移動量届出（ＰＲＴＲ）制度や、化学物質安全性データシート（ＭＳＤＳ）制度を通じ、事業者による化学物質自主管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的に、１１年７月に制定された法律。ＰＲＴＲ制度に基づく化学物質排出・移動量の届出や集計結果の公表はこれまでに５回行われている。
　今回の中間とりまとめは、化管法の施行状況に対する評価や課題の抽出を行うとともに、化管法の今後の方向性について検討したもの。
　ＰＲＴＲ制度による対象化学物質の届出排出量が全般的に減少傾向にあることから、「事業者の自主管理による対象化学物質の排出抑制に一定の成果を上げた」と化管法を評価したが、法施行後の状況の変化を勘案した対象物質の見直し、さまざまな形でのＰＲＴＲデータの活用推進、事業者の自主管理状況の検証、リスクコミュニケーション強化などに課題があると指摘している。また、個別事業所ごとのＰＲＴＲデータを現在の開示請求方式から国による一律公表方式に変更し入手を容易にすること、ＭＳＤＳ制度を世界表示システム（ＧＨＳ）と整合化させることを提案している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−３５９６、電子メールアドレス：ehs@env.go.jp）。意見提出方法の詳細は記入要領を参照のこと。【環境省】